建設業・社会福祉法人・その他業種の開業届出、許認可

建設業・社会福祉法人・その他業種の開業届出、許認可

建設業・社会福祉法人等の届出、許認可

許認可の必要な主な業種について

 

建設業の届出、許認可

「建設業とは」元請・下請その他いかなる名義を持ってするかを問わず、建設工事の完成を請け負うことを営業することをいいます。

 

 

 

「許可を必要とする者とは」建設業を営もうとする方で、法令で定められた「軽微な工事」のみを請け負う場合を除いては、28の業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。
ただし、次に掲げる工事(軽微な工事)のみを請け負う場合は、必ずしも建設業許可を必要としません。

  • 建築一式工事・・・工事一件の請負額が1,500万円未満の工事、又は延べ面積が150平方メートル未満の木造住宅工事
  • 建築一式工事以外の工事・・・工事一件の請負額が500万円未満の工事

 ※ 請負額には消費税額を含みます。

 

建設業の種類(28業種)

業種 業種 業種 業種
土木工事業 建設工事業 大工工事業 左官工事業
とび・土木工事業 石工事業 屋根工事業 電気工事業
管工事業

タイル・レンガ・ブロック工事業

鋼構造物工事業 鉄筋工事業
舗装工事業 しゅんせつ工事業 板金工事業 ガラス工事業
塗装工事業 防水工事業 内装仕上工事業 機械器具設置工事業
熱絶縁工事業 電気通信工事業 造園工事業 さく井工事業
建具工事業 水道施設工事業 消防施設工事業 清掃施設工事業

 

許可の種類)

  • 県知事許可...県内にのみ営業所を設置する場合。
  • 国土交通大臣許可...県外にも営業所を設置する場合。

 

許可の区分

  • 特定建設業の許可...下請けに出す代金が3,000万円以上(建設工事は4,500万円)
  • 一般建設業の許可...下請けに出す代金が3,000万円以上(建設工事は4,500万円)は契約できない。

 

許可の要件

経営業務の管理責任者がいること(建設業法第7条第1項)

申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人 (又は支配人:登記をした者)が、次の@〜Bのいずれかに該当すること。  
@許可を受けようとする業種に関して5年以上の経営経験を有すること。  
A許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。  
B許可を受けようとする業種に関して、7年以上経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、経営業務を補佐していた経験を有すること。

建設業を行う営業所ごとに専任の技術者がいること(建設業法第7条第2項)

@許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者。  
A高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する   学科を卒業して、 5年(又は3年)以上の実務経験を有する者。  
B許可を受けようとする業種に関して10年以上の実務経験を有する者。
※特定の許可を受けようとするときは、さらに要件があります。

請負契約に関して誠実性を有していること(建設業法第7条第3項)。 許可を受けようとする者が、「請負契約に関して不正又は不誠実な行為」をするおそれが明らかな者でないこと。
財産的基礎又は金銭的信用があること(建設業法第7条第4項)

@自己資本額が500万円以上であること。 
A500万円以上の資金調達能力を証明があること。 
B許可申請の直前過去5年間、許可を受け継続して建設業を営業した実績があること。

その他(欠格要件に該当しないこと)(建設業法第8条)

@許可申請書又はその添付書類中、重要な事項について虚偽の記載があったり、重要な事実の記載が欠けているとき。 
A申請者や申請する法人の役員等に、以下に該当する者がいる場合。   
・成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者。   
・禁錮・罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者。
・暴力団の構成員である者。

 

特定建設業許可の要件

特定の許可を申請する場合、上記2及び4について、さらに次の要件が必要です。

専任技術者

・指定7業種(土木・建築・電気・管・鋼構造物・舗装・造園の各工事業)・・・施工管理技士などの1級資格者又はこれに類する者。

 

・それ以外の業種・・・指導監督的実務経験(発注者から直接請け負い、その請負代金が4,500万円以上であるものに関して2年以上の工事実績)を有する者。

財産的基礎

・資本金  ・・・ 2,000万円以上
・自己資本 ・・・ 4,000万円以上
・流動比率 ・・・ 75%以上
・欠損の額 ・・・ 資本金の20%以内 

 

全国建設業協会はこちら。
福島県建設業協会はこちら。
福島県庁 建設業許可のページはこちら。
ご興味のある方は大内法務行政書士事務所までご一報ください。
こちらです。

 

社会福祉法人の届出、許認可

社会福祉法人の取り巻く環境は、契約中心の「自立と責任の経営」へと大きく変化しました。
同時に補助金の削減、介護報酬の制限の影響も大きく、更には頻繁に法改正等が行われるため、運営のかじ取りはますます難しさが増してくるものと思われます。

 

社会福祉法人の課題と方向性

  • 安定した財政基盤の確立

     コスト管理方法のレベルアップ
     経営管理システムの導入
     コンプライアンスを意識した財務管理

  • サービス提供の基盤整備

     サービスの品質管理、安全管理、危機管理
     (リスクマネジメント)の仕組みづくり。

  • 地域との連携強化

     地域住民のニーズに的確に対応した取り組み。
     新たな支援サービスの開発。

  • 事業の拡大

     ガバナンス(統治)強化による効率的な事業経営。
     合併、法人間連携への取り組み。

  • 社会的責任を果たす

     経営戦略の明確化。
     リスクマネジメントの強化。
     福祉業務に従事する者の意識改革。

 

社会福祉法人の設立手続き

  • 設立準備
  • 定款作成
  • 所轄庁の認可
  • 設立登記

 

社会福祉法人の設立認可の審査基準

  • 社会福祉法人の行う事業の内容
  • 法人の資産の内容
  • 法人の組織運営の内容
  • 法人の許可申請などの手続きの内容
  • その他

 

社会福祉法人化に必要な書類

  • 設立認可申請書
  • 定款
  • 設立当初の財産目録
  • 財産が法人に帰属することを証する書類
  • 法人に帰属しない不動産の使用権限を証する書類
  • 設立当初の会計年度および次会計年度の事業計画書及び収支予算書
  • 設立者の履歴等
  • 設立代表者の権限を証する書類
  • 役員就任予定者の履歴等
  • 施設建設関係書類
  • 施設長就任承諾書

 

民間法人でありながらも、社会福祉法に基づいて設立される公共性の高い法人であるため、行政からの指導監督も受けることになる一方、補助金の公布を受けたり、様々な点で通常よりも有利な条件があることも事実です。

 

そうは言っても同業者間の競争には打ち勝っていかなくてはなりません。
そのためには、福祉サービス面での差別化は無論のこと、経営責任の明確化、意思決定の迅速化を図り、透明性・自律性を高めることが必要です。

 

全国社会福祉協議会はこちら。

 

今後は介護事業の更新手続き、事業の拡大、見直しなどで事務作業が煩雑になってきます。そのような場合には大内法務行政書士事務所にご一報ください。
こちらです。


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