中小企業技術革新制度(SBIR制度)の補助金、県や市町村、民間の補助金も多数あります。

補助金・助成金の申請サポート業務

会社の資金調達に『補助金』 『助成金』を活用しましょう。!

補助金の数は1,000とも2,000とも言われています。ここでご紹介するのはその代表的なものです。
この他にも使える補助金はたくさんありますし、また新しく発表となる支援策の情報取りも大変重要です。

 

 

これらを活用できることができれば、世間が「景気が悪い」中でも自社だけ業績を上げることは十分に可能です。

 

しかし、補助金の情報はこちらから積極的に探しに行かないと活用できないのが現状です。

 

当事務所では「補助金の種類と目的」「正しい使い方」「法認定の目的と流れ」を理解した上で、皆様の希望に合致した補助金、利用できそうな補助金の情報収集とご提案を行い、申請書の入手〜作成のお手伝いをさせていただきます。

 

補助金・助成金をもらえそうな目的とアクションの例

補助金の目的 会社のアクションの例
製造業の技術軒力強化 新製品開発、技術開発
産業振興 展示会への出店、セミナー受講
地域振興 特定地域で創業する
IT人材の育成 セミナー受講
農商工の連携 農商工連携の新商品開発、販路開拓
省エネ促進

断熱窓、LED照明

中小企業の体質強化 各種改善活動や新事業進出
災害復興 災害地での再興、事業再開

 

有利なのに補助金の利用企業が少ない理由

自分の会社が利用できる制度を探し出すのが大変。

  • 制度の数が大変多い。
  • 情報提供してくれるところが少ない。

 

制度自体が複雑でわかりにくい。
  • 条件が細かい。
  • 制度が毎年変わる。(場合がある)

 

仮に採択されたとしてもその後の手続きが面倒。

  • 想像以上に「手間」がかかる。
  • 自分が(経営者)やっていたのでは仕事にならない。

 

募集期間が意外と短い。
  • 発表になってから数週間から1か月程度。
  • いつの間にか募集期間が終わっていた。

以上のような理由を見ても、経営者がひとりで全部やるには相当困難であると言わざるを得ません。

 

主な補助金の内容

SBIR特定補助金

中小企業技術革新制度(SBIR制度)は、中小企業者及び事業を営んでいない個人(以降「中小企業者等」という。」の皆様の新たな事業活動の促進を図るものです。

 

国の研究開発事業について、中小企業者等の皆様に御参加いただく機会の増大を図るとともに、それによって得られた研究開発成果の事業化を支援します。

 

具体的には、研究開発のための補助金・委託費等の中から、中小企業者等の皆様が御活用でき、その研究開発成果を活用して事業を行えるものを選び、SBIR特定補助金等として指定しています。

 

毎年度、実効性ある支出機会の増加を図るため、指定したSBIR特定補助金等における中小企業者等向け支出目標額を定めています。

 

また、SBIR特定補助金等の交付を受けた中小企業者等の皆様が、SBIR特定補助金等を受けて研究開発を行い、その成果を事業化する際に、様々な支援策を設けております。

 

SBIR制度は、省庁横断的な制度であり、現在SBIR制度に参加している省庁は、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の7省に上ります。

 

中小企業技術革新制度(SBIR制度)に指定された補助金の内容

平成23年度予算のかかる特定補助金
※公募情報の詳細は各ホームページかこちらをご参照ください。(中小企業庁)

総務省
  1. 戦略的情報通信研究開発推進制度に係る委託費
  2. ICTグリーンイノベーション推進事業に係る委託費
  3. 電波資源拡大のための研究開発に係る委託費
  4. ライフサポート型ロボット技術に関する研究開発に係る委託費
  5. 最先端のグリーンクラウド基盤構築に向けた研究開発に係る委託費
  6. 高精度位置認識技術の研究開発に係る委託費
  7. 脳の仕組みを活かしたイノベーション創成型研究開発に係る委託費
  8. 国際連携によるサイバー攻撃予知・即応技術の研究開発に係る委託費
文部科学省
  1. 科学技術戦略推進費のうち、
  2. 国際共同研究の推進に係る補助金
  3. 安全・安心な社会のための犯罪・テロ対策技術等を実用化するプログラムに係る補助金
  4. 分子イメージング研究戦略推進プログラムに係る委託費
農林水産省
  1. 自給飼料を基盤とした国産畜産物の高付加価値化技術の開発事業に係る委託費
  2. 水田の潜在能力発揮等による農地周年有効活用技術の開発事業に係る委託費
  3. 農作業の軽労化に向けた農業自動化・アシストシステムの開発事業に係る委託費
  4. 農林水産物・食品の機能性等を解析・評価するための基盤技術の開発事業に係る委託費
  5. 鳥インフルエンザ、BSE、口蹄疫等の効率的なリスク低減技術の開発事業に係る委託費
  6. 生物の光応答メカニズムの解明と省エネルギー、コスト削減技術の開発事業に係る委託費
  7. 食品素材のナノスケール加工及び評価技術の開発事業に係る委託費
  8. 生産・流通・加工工程における体系的な危害要因の特性解明とリスク低減技術の開発事業に係る委託費
  9. 新農業展開ゲノムプロジェクト事業に係る委託費
  10. 動物ゲノムを活用した新市場創出のための技術開発事業に係る委託費
  11. アグリ・ヘルス実用化研究促進プロジェクト事業に係る委託費
  12. 気候変動に対応した循環型食料生産等の確立のための技術開発事業に係る委託費
  13. 地域活性化のためのバイオマス利用技術の開発事業に係る委託費
  14. 農業に有用な生物多様性の指標及び評価手法の開発事業に係る委託費
  15. 環境変動に伴う海洋生物大発生の予測・制御技術の開発事業に係る委託費
  16. ウナギの種苗生産技術の開発事業に係る委託費
  17. 海洋微生物解析による沿岸漁業被害の予測・抑制技術の開発事業に係る委託費
  18. レギュラトリーサイエンス新技術開発事業に係る委託費
  19. 新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業に係る委託費
  20. 画期的な農畜産物作出のためのゲノム情報データベースの整備事業に係る委託費
  21. 森林・林業技術開発推進事業のうち森林整備効率化支援機械開発事業に係る委託費
  22. 技術開発・普及推進事業のうち漁船等の省エネルギー化、安全確保を推進する技術の開発事業に係る委託費及び補助金
  23. 技術開発・普及推進事業のうち水産分野の地球温暖化対策、バイオマス資源の利活用技術の開発事業に係る委託費
経済産業省
  1. 地域イノベーション創出研究開発事業に係る委託費
  2. 民間企業の研究開発力強化及び実用化支援事業に係る補助金
  3. 戦略的国際標準化推進事業のうち国際標準共同研究開発に係る委託費
  4. アジア基準認証推進事業に係る補助金
  5. リアルタイム・キャリブレーション技術開発に係る委託費
  6. 資源循環実証事業に係る補助金
  7. 土壌汚染対策のための技術開発のうち原位置処理重金属等土壌汚染対策技術開発に係る補助金
  8. 革新的省エネセラミックス製造技術開発に係る委託費及び補助金
  9. 低炭素社会を実現する超軽量・高強度革新的融合材料プロジェクト(NEDO交付金以外分)ナノ材料の安全・安心確保のための国際先導的安全性評価技術の開発に係る委託費
  10. ライフサイエンスデータベースプロジェクトに係る委託費
  11. バイオインダストリー安全対策事業に係る委託費
  12. 土壌汚染対策のための技術開発のうちVOCの微生物等を利用した環境汚染物質浄化技術に係る委託費
  13. 密閉型植物工場を活用した遺伝子組換え植物ものづくり実証研究開発に係る委託費及び補助金
  14. 次世代地球観測衛星利用基盤技術の研究開発事業に係る委託費
  15. 石油資源遠隔探知技術の研究開発事業に係る委託費
  16. 革新炭素繊維基盤技術開発事業に係る委託費
  17. 産業技術実用化開発事業費補助金(次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業)
  18. 産業技術研究開発委託費(次世代高信頼・省エネ型IT基盤技術開発・実証事業)
  19. 組込みシステム基盤開発事業に係る補助金
  20. 次世代半導体回路構成(アーキテクチャ)実用化支援事業に係る委託費
  21. 課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業に係る委託費
  22. 次世代エネルギー・社会システム実証事業に係る補助金
  23. 次世代エネルギー技術実証事業に係る補助金
  24. 先進型坑廃水処理技術開発事業に係る委託費
  25. 新事業活動促進支援補助金のうち地域資源活用売れる商品づくり支援事業に係るもの
  26. 新事業活動促進支援補助金のうち新連携支援事業に係るもの
  27. 新事業活動促進支援補助金のうち農商工等連携対策支援事業であって事業化・市場化支援事業に係るもの
  28. 戦略的基盤技術高度化支援事業に係る委託費
国土交通省
  1. 建設技術研究開発助成制度に係る補助金
  2. 住宅・建築関連先導技術開発助成事業に係る補助金
環境省
  1. 環境研究総合推進費に係る委託費及び補助金
  2. 地球温暖化対策技術開発等事業に係る委託費及び補助金

 

SBIR特定補助金等の交付実績のある中小企業者等の皆様については、以下の事業化支援策を受けることができます。
  1. 日本政策金融公庫の低利融資を受けることが可能です
  2. 公共調達における入札参加機会が拡大します
  3. 「SBIR特設サイト」において、研究開発成果などの事業PRができます
  4. 特許料等が減免になります
  5. 中小企業信用保険法の特例措置が受けられます
  6. 中小企業投資育成株式会社法の特例が適用されます
  7. 小規模事業者設備導入資金助成法の特例が適用されます

詳しい内容はこちら(中小企業ビジネス支援サイト)

 

その他、県や市町村単位の事業もあります。

詳しい内容はこちら

 

震災対策関連施策

平成23年度の中小企業支援施策では、「東日本大震災復興特別貸付」「災害関係保証」「雇用調整助成金、失業給付、被災者雇用開発助成金による支援」など、東日本大震災からの復旧・復興を目指す中小企業者に向けた支援策が実施されます。

  1. 東日本大震災復興特別貸付
  2. 小規模事業者経営改善資金融資制度(マル経融資)
  3. 東日本大震災復興緊急保証
  4. 災害関係保証
  5. 小規模企業共済、経営セーフティ共済(倒産防止共済)による支援
  6. 雇用調整助成金、失業給付、被災者雇用開発助成金による支援
  7. 労働保険料等の免除、納付の猶予
  8. 標準報酬月額の改定の特例、保険料の免除、納付の猶予
  9. 中小企業に適用される税制上の特例措置
  10. 施設・設備の復旧・整備に対する補助制度
  11. 高度化事業
  12. 輸出品の放射線量の検査料への補助制度

詳しい内容はこちら(中小企業ビジネス支援サイト)

 

補助金は特別な世界で、ノウハウがないと申請してもなかなか採択されません。また採択後には様々な書類提出を要求されます。

採用される申請書の書き方

面接がある場合の対策

採択後に必ずやるべきこと

あなたの会社が活用しないでライバル企業が活用しているかも知れません。
そうなれば結果は見えています。

 

更に詳しい内容をお知りになりたい方はこちらです。

 

ご興味のある方は大内法務行政書士事務所までご一報ください。
こちらです。

 

雇用関係の助成金については、社会保険労務士による申請となります。

詳しい内容をお知りになりたい場合には、すぐにご紹介いたします。


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