遠方への同行や出張しての情報収集などもお願いできますか？
はい可能です。別途交通費、日当をいただく場合がございますのでご承知おきください。
※直前の変更や中止の場合には費用をいただくことがこざいますのでご了承ください。
会議や打ち合わせへの同席や参加は可能ですか？
はい可能です。会議の有効的な進め方のご提案に加えて、会議自体の運営、議事録作成のお手伝いも行っております。詳しいことは別途お尋ねください。
土日祝日も可能なのでしょうか？
事前に調整し日程的に可能であれば対応させていただきます。前日や当日のご要請については、お受けいたしかねますのでご了承ください。
平日の夜か土日しか時間が取れません
事前にご予約いただければ、平日の夜や土日のご対応も可能です。ご相談の際にその旨お申し出下さい。
「他の士業との連携」について教えてください
ご依頼いただく業務の中には行政書士のみでは遂行できない業務もございます。
(代表的な例)
株式会社設立、相続手続きであれば司法書士との連携
土地の開発許可であれば土地家屋調査士や測量士との連携
就業規則や労務関係の場合には社会保険労務士との連携
補助金などの申請や検査の場合には税理士との連携
業務ごとに他士業皆さまとスムーズな連携ができていることが当事務所の強みです。
遠方ですが、対応していただけますか？
原則として福島県いわき市及び福島県双葉郡までとさせていただいております。ただし内容によって出張での相談も承っておりますが、上記以外の地域への出張相談希望の場合は、個別に日当交通費をいただきますことをご承知おきください。
電話やメールだけでも相談できますか？
いいえ。できません。原則として電話やメールだけでのお問合せの場合には、複雑な事情が理解できないことがありますので、一般的な観点での回答のみとなってしまうためです。
相談していることを他人に知られたくないのですが
法律によって行政書士には守秘義務が課せられていますのでご安心ください。
忙しいので、仕事場や自宅まで来てほしい
お客様の仕事場やお店、ご自宅、お客様の指定される喫茶店などへ伺うことは可能です。事前にその旨をご連絡ください。
SDGs・脱炭素・環境経営
中小企業がSDGsや脱炭素に取り組む具体的なメリットは何ですか？
単なる社会貢献ではなく、大手企業との取引維持（サプライチェーン要件）、採用力の強化、補助金採択の優遇、融資条件の改善など、実利的な経営基盤の強化に直結します。
取引先からCO2排出量の報告を求められましたが、支援してもらえますか？
はい。電気やガスの請求書から算出する「Scope 1, 2」の簡易算定ワークショップや、算定レポートの作成代行、補助金申請で加点要素となる「炭素生産性」の向上支援を通じて、取引先への適切な報告をサポートします。
ネイチャーポジティブとは何ですか？脱炭素とは違うのでしょうか？
脱炭素が「温室効果ガスの排出を抑える」活動であるのに対し、ネイチャーポジティブは「自然を回復軌道に乗せるために、生物多様性の損失を止め、反転させる」ことを指します。環境省の「経営推進プラットフォーム」への登録支援も承っております。
ISO14001やエコアクション21（EA21）をSDGsと統合できますか？
可能です。既存の環境マネジメントシステムを「エンジン」とし、SDGsを「目的地」として統合することで、二重の手間を省き、効率的な運用と対外的なアピールを両立させます。
2026年法改正・コンプライアンス
2026年施行の「日本版DBS（こども性暴力防止法）」の対応は？
学習塾やスポーツクラブ等が認定を受けると、「認定マーク」を広告に使用でき、高い安全基準を公的に証明できます。当事務所では犯罪事実確認責任者の選任や規程作成のサポートを行います。
2026年1月施行の「中小受託取引適正化法」とは何ですか？
従来の下請法が厳格化されたもので、不当な「買いたたき」の防止や、コスト上昇分を適切に価格転嫁するための協議義務が課せられます。特に「特定運送委託（荷主取引）」も対象となるため注意が必要です。
いわき市や福島県独自の条例への対応についても相談できますか？
はい。いわき市の「再生可能エネルギー発電施設に関する条例」や、福島県の「特定再生資源物の屋外保管に関する条例」など、地域特有の法務リスクを把握し、必要な手続きを代行します。
経営支援・事業承継・許認可
「社長の右腕」顧問契約とは、一般的な行政書士と何が違うのですか？
書類作成だけでなく、定例経営会議への参加、社内研修、補助金情報の提供、最新の法規制アラートの発信など、経営戦略の実行機能をアウトソーシングできる「伴走型」のパートナーシップです。
事業承継の際、これまでの「許認可」はそのまま引き継げますか？
建設・産廃・運送業などは、承継スキーム（譲渡・合併等）により許可が消滅する重大なリスクがあります。初期段階から「行政的な命脈」を繋ぐための法務監査と手続き支援を行います。
M&Aで会社を譲り受ける際、外国人雇用で注意すべき点は？
特に「特定技能」の外国人がいる場合、雇用主が変わると在留資格の変更申請が必要になります。労働力を失わないための「ビザ・デューデリジェンス」が不可欠です。
社員教育・カードゲーム研修
なぜSDGsの理解にカードゲームが有効なのですか？
複雑な社会課題を「疑似体験」することで、座学では得られない「自分ごと化」と「システム思考」を全社員が共有できるからです。
新入社員から管理職まで、階層別に適したゲームはありますか？
新入社員には「ゲット・ザ・ポイント」、中堅層には「SDGs de 地方創生」、経営層には「アウトサイドイン」など、役割に応じた最適なプログラムを処方します。
研修の成果を社内制度として定着させる仕組みはありますか？
研修を「教育訓練規定」に盛り込んだり、取り組みを「人事考課制度（コンピテンシー評価）」と連動させる提案を行っています。これにより一時的なブームで終わらせない企業文化を作ります。
