2025年12月26日、こども家庭庁より「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律施行規則（案）」に対するパブリックコメント（意見公募）の結果が公表されました 。
いわゆる「日本版DBS」の導入に向け、寄せられた計39件の意見を読み解くと、教育・保育現場の皆様が抱える「切実な悩み」と、制度開始までにクリアすべき課題が浮き彫りになっています 。
今回は、行政書士およびSDGsコンサルタントの視点から、明らかになった「現場の3つの懸念」と、ガイドライン確定前に着手すべき「リスク管理策」について解説します 。
こども性暴力防止法施行準備委員会（第3回）内に資料があります。
こちら
1. 現場が抱える「3つの不安」と国の回答
今回のパブコメでは、子供の安全を守りたい一方で、「現実の運営が回らなくなるのではないか」という危惧が多く寄せられました。
① 採用スケジュールの遅延リスク
「急な欠員が出た際、審査待ちで採用できないと運営基準を割ってしまう」という深刻な意見がありました 。
これに対し、こども家庭庁は以下の指針を示しています。
- 標準処理期間
- 日本国籍の場合、2週間～1ヶ月程度 。
- 例外措置
- 災害や急な欠員など「やむを得ない事情」がある場合は、採用後の事後確認（6ヶ月以内）も認める方針 。
② 事務負担とシステム対応への懸念
- 「交付申請システムや情報管理が大きな負担になる」という声に対し、国は 「マニュアルや研修教材を作成し、負担軽減に努める」としています 。
- しかし、慢性的な人手不足の現場において、新たなシステム導入や厳格な管理業務そのものが高いハードルとなる可能性は否定できません 。
③ プライバシー管理と対象範囲の線引き
- 「どこまでが調査対象なのか？」
- 「機微な個人情報をどう管理するのか？」
という点も大きな論点です 。
- 回答では、対象者の基準（支配性・継続性・閉鎖性）や具体的な管理方法は、今後「ガイドライン」で詳細に示すとされています。
2. 「詳細はガイドラインで」＝今のうちの体制整備が鍵
今回の回答では、「詳細はガイドラインでお示しする予定」という記述が頻出しており、実務の細部はこれから決定されます。
しかし、制度開始直前になってから「誰が担当するのか」「情報はどこに保管するのか」を決めていては間に合いません。
SDGsの観点からも、「子供の安全（Goal 16）」と「スタッフが安心して働ける職場環境（Goal 8）」の両立は、選ばれる教育機関であるための必須条件です。
3. 行政書士によるサポート体制について
- パブコメの中で「行政書士が代理申請を行えるか明確にしてほしい」という意見も出されていました。
- こども家庭庁は「委託の可否は今後Q&A等で示す」としつつ、外部委託の場合も「機微情報の守秘義務や厳格な管理が必要」と回答しています 。
当事務所では、最新の法令情報のキャッチアップはもちろん、以下のサポートを想定しています。
- 社内規定・マニュアルの整備支援
- ガイドラインに沿った個人情報管理体制の構築をサポートします。
- 就業規則の作成・変更および労働基準監督署への届出は社会保険労務士（社労士）の独占業務です。
- 当事務所では、信頼できる提携社会保険労務士と連携し、法務（許認可・規定整備）と労務（就業規則）をワンストップでサポート可能です。
- ガイドラインに沿った個人情報管理体制の構築をサポートします。
- コンプライアンス研修
- 現場スタッフへの制度周知と意識改革を行います。
- 申請手続きの相談・書類作成に関するご相談
- 今後の制度詳細決定に基づき対応いたします。
ひとりで抱え込まず、まずはご相談ください
「制度が始まってから考える」のではなく、今のうちから情報収集と体制の準備を始めませんか？
現場の負担を最小限に抑えつつ、子供たちの安全を守る体制づくりをサポートします。
ご不安な点は、お気軽にご相談ください 。
