【2026年1月施行】改正行政書士法：無資格委託で企業が負う「法的・社会的リスク」の境界線

2026年1月1日、改正行政書士法が施行されました 。

今回の改正は、これまで「コンサルティング」という名目の影に隠れていた無資格者による行政手続き代行に対し、厳格なメスを入れるものです 。

「知らずに無資格者に依頼していた」――。

それだけで、企業のコンプライアンス体制が問われ、社会的信用を失墜させる時代がやってきます 。

本記事では、意図せぬ法令違反を回避し、持続可能な経営基盤（ガバナンス）を守るためのポイントを解説します 。

法改正で「何が」変わるのか？：潜脱行為の完全封鎖

今回の改正のポイントは

「潜脱行為の完全封鎖」(法令で禁止されている方法”以外”の方法により免れようとする行為のこと)

と

「責任所在の明確化」です。

• 「名目」を問わない報酬の定義（第19条）
  • 「コンサル料」「システム利用料」「事務手数料」など、いかなる名目であっても、実態が書類作成の対価であれば処罰対象であることが明文化されました（第19条）。
• 組織への厳罰化：両罰規定の導入（第23条の3）
  • 違反した本人だけでなく、その所属法人（無資格コンサル会社等）も最大100万円の罰金に処されます（第23条の3）。
  • これにより、組織的な無資格業務への追及が格段に厳しくなります。
• 行政書士の使命の再定義（第1条）
  • デジタル社会において、公正な手続きを担保するプロフェッショナルとしての役割が明確化されました 。

第二十三条の三　
法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第二十一条の二、第二十二条の四、第二十三条第二項又は前条の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

行政書士法　第9章　罰則

簡単に言うと、「部下が仕事で悪いことをしたら、実行した本人だけでなく、雇い主（会社や所長）もセットで罰しますよ」というルールです。

委託先が「アウト」になる具体例

SDGsの観点からも、不透明な取引は「不公正な商慣習」と見なされます。

以下のケースは法令違反となる可能性の高い例です。

• 補助金コンサルの「一括代行」
  • 「採択報酬」の中に申請書類の作成・提出代行が含まれているが、名目が「コンサル料」「システム利用料」「事務手数料」等となっている場合。
• 専門外の「ついで依頼」
  • 建築士に旅館業許可を、税理士に建設業許可の書類作成を「ついで」に依頼し、報酬を支払っている行為。
• デジタル申請の「なりすまし」
  • 委託先が企業のID・パスワードを借りて本人になりすまして送信する行為。(代理送信には行政書士の職権が必要です。 )

自動車販売・登録における「落とし穴」

• 車両代金に「代行費用」を紛れ込ませる行為（名目不問の報酬定義に抵触）
  • 「無料サービス」も報酬とみなされる点
    • 販売代金や整備代金等に含まれていると評価される場合、作成費用を無料としていても行政書士法違反となります 。
• 販売員による警察・陸運局窓口での「訂正・追記」（使者の範囲を逸脱）
  • 訂正・補正の禁止
    • 警察署や運輸支局で窓口職員から求められた場合であっても、行政書士でない販売員がその場で追記・訂正を行うことは許されません。
• 社内システムによる申請書の自動生成・印刷（事実上の書類作成代行
  • 社内データベース（DB）利用の危険性
    • 顧客データから申請書を自動生成する行為も、業としての書類作成に該当し違反となります。

※自動車関連業務については、日本行政書士会連合会「自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例」（令和7年12月24日発出） 、および茨城県行政書士会運輸交通部による補足見解 を参照し、当事務所にて要約・解説したものです。

自動車販売（車庫証明・登録）における「無自覚な違反」のリスク

2026年の法改正に伴い、日本行政書士会連合会は自動車販売店等に対し、これまで「サービス」や「事務手数料」として行われてきた慣習への警告を強めています。

• 「車両代金に含まれる」は報酬とみなされる
  • 作成費用を無料としていても、販売代金等に対価が含まれると評価される場合、無資格者による書類作成は法違反となります。
• 窓口での「ちょっとした修正」が命取り
  • 警察署や運輸支局の窓口で、車台番号の追記や誤字の訂正を販売員が行うことは、たとえ職員から求められた場合であっても行政書士法違反となるおそれがあります。
• 「使者（ししゃ）」の限界とリスク
  • 販売店の従業員が書類を持参する「使者」自体は直ちに違法ではありませんが、窓口での訂正、補正、追記は一切許されません 。
  • （販売員など）による申請の場合、日付や車台番号の追記を含め、一切の修正が認められないため、実務上のリスク（手続きの停滞）が非常に大きくなります。
  • 警察署や運輸支局の職員から求められた場合であっても、これに応じることは行政書士法違反となるおそれがあります 。

企業としては、自社の販売員を法的なリスク（両罰規定による最大100万円の罰金など）から守るためにも、行政書士が適切に関与する体制を整えることが急務です。

※自動車関連業務については、日本行政書士会連合会「自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例」（令和7年12月24日発出） 、および茨城県行政書士会運輸交通部による補足見解 を参照し、当事務所にて要約・解説したものです。

「支援（コンサル）」と「作成（代行）」の境界線

どこまでが合法なアドバイスで、どこからが違法な代行なのか。

その境界線を明確に理解しておく必要があります。

• セーフ：
  • 公募要領の解説
  • 事業計画の「ブラッシュアップ（助言）」
  • 本人が作成する際の指導
  • 本人が作成した書類を「持参するだけ」
• アウト：
  • 申請書の様式への具体的な文言・数値の入力
  • ヒアリングに基づく「代筆」
  • 事業者が中身を確認・押印するだけの状態
  • 窓口での修正・追記
    • 現場での修正ができないため、手続きの遅延や混乱を招くリスクがあります

自社防衛のためのチェックポイント

企業の社会的責任（CSR）を果たすため、以下の項目で委託先のリーガルチェックを行いましょう 。

• 「要注意」に1つでも該当する：
  • 【改善推奨】 契約書の見直し、または委託先への資格確認が必要です。
  • 実態として「無資格者による書類作成」が行われている可能性があります。
• 「NG」「危険」に該当する：
  • 【要再検討】 改正法における「両罰規定」の対象となったり、取得した許認可がコンプライアンス違反として取り消されたりする重大なリスクがあります。
  • 早急に専門家（行政書士）への相談を推奨します。

※自動車関連業務については、日本行政書士会連合会「自動車販売会社による登録等の手続における行政書士法違反になるものと考えられる例」（令和7年12月24日発出） 、および茨城県行政書士会運輸交通部による補足見解 を参照し、当事務所にて要約・解説したものです。

持続可能な経営のために：リーガルチェックの推奨

2026年以降、「知らなかった」では済まされないリスクが顕在化します 。

無資格者への依頼は、企業のガバナンスを根底から揺るがす行為です 。

「今の外注先は大丈夫か？」「この契約は法に触れないか？」

少しでも不安を感じられた方は、まずは現行契約のリーガルチェックから始めましょう 。

当事務所では、改正法に対応した適法な支援を通じて、貴社のSDGs・ESG経営をサポートいたします 。

免責事項

1. 情報の正確性について
   本記事の内容は、2026年1月時点の「行政書士法」および関連法令、公表されている指針等に基づき、細心の注意を払って作成しております。しかしながら、法令の解釈や運用は行政庁や時期によって異なる場合があり、その完全性や正確性を永久に保証するものではありません。
2. 法的助言の否定
   本記事は一般的な情報の提供を目的としたものであり、特定の個別案件に対する法的助言（リーガルアドバイス）を構成するものではありません。個別の事案については、必ず当事務所または管轄の行政窓口、その他の専門家にご相談ください。
3. 責任の限定
   本記事に掲載された情報を用いて利用者が行った一切の行為、およびそれによって生じた損害（直接・間接を問いません）について、当事務所は一切の責任を負いかねます。情報の利用は、利用者自身の判断と責任において行ってください。
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