この度、「大内法務行政書士事務所 経営指針」を策定いたしました。
未来を予見することが難しい時代だからこそ、私たち自身の羅針盤となる普遍的な価値観を明確にすることは不可欠であると考えます。
この経営指針は、地域社会、お客様、そして共に働く仲間たちとの関係性の中で、私たちがどのような存在でありたいか、そしてどこに向かって進むべきかを示すものです。
この指針に掲げた「科学性」「社会性」「人間性」という3つの価値観は、私たちが専門家として、社会の一員として、そして何よりも一人の人間として大切にしたい想いを込めています。
本指針にはSDGsの視点を積極的に融合させました。環境への配慮、地域との共生、人を大切にする経営を通じて、事業活動そのものが持続可能な社会づくりにつながることを目指しています。
私たちは、この指針を「つくって終わり」にするのではなく、学びと挑戦を重ねながら常にアップデートし続けます。変化を恐れず、より良い社会と企業の姿を共に描いていこうという私たちの決意が込められています。
この指針を胸に、常に変化を恐れず挑戦し続け、お客様の真のパートナーとして、地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。
経営指針を作成する意義
- 経営の羅針盤
- 経営者と社員が「どこに向かうのか」「なぜやるのか」を共有するための基本文書。
- 意思決定の基準
- 迷った時に立ち返る軸となり、経営判断や行動を一貫させる。
- 組織文化の形成
- 価値観や行動指針を明文化することで、社風をつくり、次世代にも継承できる。
経営指針をSDGsと融合させることによって、私たちの事業活動が社会課題の解決と直結することを明確にできます。
持続可能な社会づくりに貢献することは、社員の誇りや働きがいを育み、地域やお客様からの信頼にもつながります。
経営指針をアップデートし続ける意義
- 変化への適応
- 社会情勢・市場環境・技術の変化に応じて、経営の方向性を柔軟に修正できる。
- 学びの蓄積と進化
- 過去の取り組みや反省を踏まえて改善し、企業として成熟度を高める。
- 社員の参画意識の向上
- 定期的な見直しを通じて、社員一人ひとりが「自分たちの指針」として関わりやすくなる。
経営環境は常に変化しています。
だからこそ、経営指針は一度作れば終わりではなく、学びと実践を通じて進化させ続けることに価値があります。
見直しを重ねることで、時代に適応しながらも、自らの理念をより確かなものにしていくことができます。
経営指針とSDGsを融合する意義
- 社会的存在意義の明確化
- 経営活動と社会課題の解決をつなげることで、「何のために存在する企業か」を示せる。
- 持続可能な経営の実現
- 環境・社会・ガバナンスを組み込んだ指針は、長期的な信頼と競争力を生む。
- 対外的な信頼向上
- 顧客・取引先・金融機関・地域社会から「持続可能性に取り組む企業」と評価される。
- 社員の誇りとやりがい
- 自分の仕事が社会や未来に貢献している実感が、働くモチベーションにつながる。
経営指針をSDGsと融合させることによって、私たちの事業活動が社会課題の解決と直結することを明確にできます。
持続可能な社会づくりに貢献することは、社員の誇りや働きがいを育み、地域やお客様からの信頼にもつながります。
大内法務行政書士事務所の経営理念
地域社会と未来の持続可能な発展に貢献し、お客様の真のパートナーとして、変化を恐れず挑戦し続けるプロフェッショナルの役割を果たします。
3つの羅針盤
科学性：論理と探求で、最適解を見つける
私たちは、常に客観的な真実と論理的な思考を追求します 。
AIやITスキルを積極的に取り入れ、最新情報を常にアップデートすることで、書類作成やデータ分析といった定型業務を効率化しています 。
これにより、私たちは法律の専門知識だけでなく、経営やリスク管理など多角的な視点から、根拠に基づいた建設的なご提案ができるのです 。
「どうすればうまくいくか？」を常に考え、検証と改善を繰り返すことで、お客様にとって常に最適な解決策を提供していきます 。
社会性：地域と共に、持続可能な未来を創る
私たちは、地域社会への貢献と責任を果たすことを使命としています 。
SDGs（持続可能な開発目標）を「未来の羅針盤」と位置づけ、経済・社会・環境の調和をはかりながら、持続可能な社会と企業の実現を目指します 。
特に、人口減少や自然災害、新たな産業の創出といった福島県が抱える課題に対し、行政書士としての専門性とSDGsの知見を活かして貢献していきます 。
また、SDGsカードゲームやワークショップを通して、社会課題を「自分ごと」として捉えてもらい、地域活性化に繋がる行動や意識改革を促していきます 。
人間性：人と人との繋がりを大切に、共に成長する
私たちは、お客様を「真のパートナー」として尊重します 。
25年にわたる実務経験に基づき、現実的な対応策を提案し、お客様のブランド価値向上や競争優位性の強化をサポートします 。
また、私たちの事務所で働く一人ひとりも大切な存在です 。社員が主体的に行動し、学びとアウトプットを通して成長できる環境を整備し、潜在能力を最大限に発揮できるよう支援します 。
経営方針
事業展開について
この3つの羅針盤に基づき、私たちは以下の方向性で事業を展開していきます。
「士業 × 社会課題解決」モデルの確立
- SDGsコンサルティングを核に、福島県の課題解決に焦点を当てた伴走型コンサルティングに注力します 。
- AIの活用で業務を効率化し、人間ならではの高度な判断力や個別対応力をさらに強化していきます 。
他士業・異業種との連携強化
- 齋藤行政書士事務所との業務提携をモデルケースとし、専門外の分野にも対応できる体制を構築し、お客様にワンストップサービスを提供できる新しいビジネスモデルを創出します 。
情報発信とコミュニティ形成
- 「ふくしま未来共創ラボ」を通じてSDGsや地域創生に関する実践的な情報を発信し、企業や自治体、学校、市民との連携を深めることで、共創を促すプラットフォームとしての存在感を高めていきます 。
働きがいのある企業づくりの醸成
- 継続的な自己成長の促進
- 社員が自身の可能性を信じ、主体的に学び、行動できる社風を目指します。このために、「継続」と「検証」、「改善」を組み合わせた成長サイクルを実践していきます。
- SDGs教育の定例化とチームビルディングの強化
- 毎月の勉強会やカードゲーム、外部への情報発信などを通して、従業員の満足度を高めます。SDGsを学び、社会課題を「自分ごと」として捉えることで、チームとしての一体感を高め、共に成長できる組織を築いていきます。
- AIリテラシーとITスキルの習得支援
- AIツールを活用した業務効率化を進め、社員のスキルアップを支援します。AIに任せられる部分はAIに任せることで、私たちは人間にしかできない「高度な判断力」や「個別対応力」をさらに強化していきます。
企業の社会的責任
私たちは、専門家として、地域社会の一員として、企業の社会的責任（CSR）を果たすことを重要な使命と考えています。
お客様の課題解決を支援するだけでなく、事務所の事業活動そのものが社会に良い影響を与える存在でありたいと願っています。
- 「誰一人取り残されない社会」の実現への貢献
- SDGs（持続可能な開発目標）は、私たちの経営指針における「未来の羅針盤」です 。私たちはSDGsの17の目標に積極的に取り組み、地域社会の持続可能な発展に貢献します。
- 地域課題解決への積極的な参画
- 福島県が直面する復興、人口減少、少子高齢化、自然災害などの課題に対し 、SDGs推進コンサルタントとしての専門性を活かします。企業や自治体、学校と連携し、具体的な行動を起こすことで、地域活性化と課題解決に貢献していきます 。
高い倫理観と発想力を兼ね備え、社会に具体的な影響を与える存在としての責任を果たすことを目指します。
１０年ビジョン
2035年までに、福島県いわき市における持続可能な地域社会創造のハブとなり、行政書士業界の新たなスタンダードを確立するため「結果を出す継続」が本質である姿勢を体現する事務所となります。
- 事業領域の拡大と専門性の深化
- 私たちは、従来の行政書士の枠を超え、SDGs推進コンサルタントやDX推進支援、地域課題解決プロデューサーを主要事業とし、企業の「総合的パートナー」としての地位を確立していきます 。
- 特に、福島イノベーション・コースト構想 で示されるロボット、ドローン、エネルギー、再生可能エネルギー100%実現などに向けて、企業支援の中核を担います 。
- 顧客と地域社会への影響力
- SDGsカードゲームやワークショップのファシリテーションを通して、企業や自治体、学校、住民の行動変容を促すキープレイヤーを目指します 。
- また、福島県の基本目標である「やさしさ・すこやかさ・おいしさあふれるふくしま」 の実現に向けて、「ひと・暮らし・しごと」の調和と進化を支える存在となります 。
- 独自のビジネスモデルを確立し、メディア発信を通じて福島の魅力を国内外に広め、交流人口拡大や移住・定住促進にも貢献していきます 。
- 組織と人材像
- 私たちは、「信じてやり切る」を事務所の文化として根付かせ、全力で挑戦するプロフェッショナル集団を形成します 。
- 得た知識を行動に移し、周囲に具体的な影響を与えられる人材が育つ事務所の実現を目指します 。
- そのために、AI・ITスキル、コンサル力、コミュニケーション力、SDGs知識を高め、弁護士や税理士、社会保険労務士、ITベンダーなどと連携できる専門家ネットワークの中核となります。
経営計画
未来へ向かう羅針盤として、経営計画を無事に策定することができました。
公表はせず、この計画に基づいて着実に歩みを進めてまいります。
- 中期経営計画
- 中期経営目標
- 数値目標
- 中期目標達成のための道筋
- 計画の概要（検討の視点）
- 単年度経営計画
- 単年度経営目標（今期の重点課題）
- 数値目標
- 経営目標達成のための道筋
- 計画の概要（検討の視点）
経営指針策定を通じて感じたこと
羅針盤が示す、未来への確信
今回の経営指針策定は、事務所の未来を明確にする貴重な機会となりました。
漠然とした目標ではなく、「科学性」「社会性」「人間性」という3つの羅針盤が定まったことで、私たちがどこに向かうべきか、その道筋がはっきりと見えました。
この指針は、日々の業務における一つひとつの判断の拠り所となり、お客様や地域社会との関係をより深く、強くしていくための羅針盤になると確信しています。
成長と挑戦を続けるプロフェッショナル集団へ
この経営指針は、私たちが「誰一人取り残されない社会」の実現に貢献し、「信じてやり切る」プロフェッショナル集団として成長していくための決意表明です 。
SDGsコンサルティングを核とした事業展開や、AIを活用した業務効率化、他士業・異業種との連携を通じて、私たちは常に変化を恐れず挑戦し続けます 。
この指針を胸に、社員一人ひとりが主体的に行動し、学びとアウトプットを通して成長できる環境をさらに整備していきます 。
皆さまと共に創る、新しい価値
経営指針に込めた私たちの想いは、私たちだけの力で実現できるものではありません。
お客様、地域社会、そして連携するすべてのパートナー様との絆があってこそ、私たちは「真のパートナー」として、持続可能な未来を共に創っていくことができます 。
この指針を胸に、私たちはこれからも皆さまと共に、新しい価値を創造していくことを楽しみにしています。
今後もどうぞよろしくお願い申し上げます。