新規申請～許可後の「変更」と「維持」｜条例違反にならないための運用ガイド

令和7年1月1日（条例施行日）以降に、新たに屋外保管事業場を設置しようとするときに必要な手続きです。

福島県内で金属スクラップや廃プラスチック等のリサイクル事業（ヤード運営）を行っている皆様。 「許可（または届出）が済んだから、もう安心」と思っていませんか？

実は、行政処分や罰則のリスクが高まるのは、許可を取った「その後」です。 福島県特定再生資源物条例では、事業内容の変更や、日々の保管状況に対して厳しい監視の目を向けています。

本記事では、うっかり違反しやすい「変更手続き」の落とし穴と、行政の立入検査に耐えうる「適正なヤード運営」について、行政書士が解説します。

関連する情報も合わせてご確認ください。

設置許可申請(新規申請)について

この許可申請は、主に令和7年1月1日（条例施行日）以降に、新たに屋外保管事業場を設置しようとするときに必要な手続きです。

設置許可申請が必要となる事業場

知事の許可が必要となるのは、敷地面積が100平方メートルを超える屋外保管事業場を設置しようとする者です。
なお、許可は事業場ごと、5年ごとに更新を受ける必要があります。

許可手続きの主な流れ

新たに屋外保管事業場を設置する場合、以下のステップを踏む必要があります。

1. 地域住民等への周知

申請を行う日までに、事業場の敷地境界から概ね300メートル以内の地域住民等に対し、事業場の内容を周知しなければなりません。

2. 設置許可申請

福島県知事に対し許可申請を行います。

3. 知事による許可

知事の許可を受けます。

4. 使用前検査申請

許可を受けた後、屋外保管事業場の使用を開始する前に、県の検査（使用前検査）を受け、適合していると認められる必要があります。

5. 事業場使用開始

検査に合格した後でなければ、屋外保管事業場の使用はできません。

許可申請の基準

以下のいずれの基準にも適合していると認めるときとなります。

(1) 施設に係る基準（保管基準の適合）
申請内容（屋外保管事業場の面積、保管する特定再生資源物、その保管量及び保管の高さ、設置に関する計画、崩落・火災・騒音等の防止計画など）が、条例で定める保管基準（条例第6条第1項各号）に適合していること。

(2) 申請者に係る基準（欠格要件の非該当）
申請者（法人の場合はその役員や規則で定める使用人、株主等を含む）が、条例第8条第1項第2号に規定される欠格要件（心身の故障、破産者、特定の刑罰を受けた者、暴力団員等による事業活動の支配など）のいずれにも該当しないこと。

申請書類と手数料

(1) 申請書
屋外保管事業場設置許可申請書（要綱様式第2号）を使用します。

申請書には、屋外保管事業場の設置の場所、面積、保管する特定再生資源物の種類・保管量・保管の高さ、設置に関する計画、災害の防止等の計画、現場責任者の氏名と連絡先、着工予定年月日、使用開始予定年月日などを記載します。

(2) 主な添付書類（新規の場合）

申請書には、以下の書類および図面を添付する必要があります。

書類は申請の区分や内容に応じて異なるため、詳細については確認が必要です。

(3) 手数料
設置許可申請（新規）の手数料は60,000円です。この手数料は福島県収入証紙により納付します。

申請方法と窓口

申請書は正本1部、副本1部の計2部を提出します。
申請書および届出書の提出にあたっては、必ず事前に受付窓口に電話で予約してから持参してください。
受付窓口は、屋外保管事業場の所在地を管轄する地方振興局となります。

許可に係る標準処理期間は60日（行政機関の休日を除く）とされています。

屋外保管事業場設置許可申請（新規）添付書類一覧

添付書類

補足事項

• 登記事項証明書等

「条例第8条第1項第2号アに該当しないかどうかを審査するために必要と認められる書類」とは、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書」などを指します。

• 住民票/登記事項証明書の有効期限

原則として申請日以前3か月以内に発行された原本が必要です。

その工事、実は「変更許可」が必要です

事業を行っていると、レイアウトの変更や設備の増設はよくあることです。しかし、本条例では以下の変更を行う際、事前に「変更許可」を受けなければならないケースがあります。

• 保管場所の拡大： 敷地を広げて保管スペースを増やす場合。
• 保管量の上限変更： 届出・許可時の上限を超えて保管したい場合。
• 囲いの変更： 囲いの高さや構造、材質を変える場合。

※「やってしまってから報告」では手遅れです。無許可変更として処分の対象になる可能性があります。

「軽微な変更」でも届出は必須

許可を要しない変更であっても、以下の事項が変わった場合は、速やかに（または事前に）届出が必要です。

• 法人の代表者や役員の変更
• 商号（会社名）や住所の変更
• 品目の追加（金属だけの予定だったが、廃プラも扱いたい等）

「登記は変えたけど、県への報告を忘れていた」というケースが非常に多いため、ご注意ください。

常に守るべき「技術基準」

許可取得時だけでなく、365日24時間、以下の基準を維持し続ける義務があります。

• 高さ制限の遵守： 囲いの高さを超えて積まないこと。
• 崩落防止： スクラップの山が不安定になっていないか。
• 環境対策： 油水分離槽の清掃や、破損した床面の補修。

これらは、近隣住民からの通報や、県のパトロールで違反が発覚しやすいポイントです。

【重要なお願い】

行政手続きに関するご注意事項

　本記事は、「福島県特定再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例」に関する情報提供を目的として作成されたものであり、行政書士としての一般的な解説を試みたものです。

　記載されている内容には、解釈違いや記載漏れ、入力間違いなど、正確性に欠ける情報が含まれている可能性があります。
つきましては、実際の申請や届出の手続きを進める際は、以下を必ず遵守してください。

• 必ず手引書の「原本」をご確認ください。
  • 申請手続きの詳細、必要書類、保管基準の具体的な要件については、福島県が発行する「許可申請等の手引き」原本、および関連する条例、施行規則、要綱を必ずご自身で確認してください。

• 最新情報を確認してください。
  • 条例や手続きは、法令改正や運用見直しにより変更される可能性があります。申請・届出を行う時点での最新情報をご確認ください。

• 窓口に直接お問い合わせください。
  • 個別の事業場の状況や、申請書類の具体的な記載方法に関するご不明点については、屋外保管事業場の所在地を管轄する地方振興局の受付窓口に事前に電話予約の上、直接お問い合わせ、ご相談ください。

金属やプラスチックなど特定再生資源物の屋外保管を規制する条例が施行されました！！

福島県特定再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例の手続きについて

申請書等の受付窓口

• 受付窓口は、屋外保管事業場の所在地等により以下のとおりとなります。
  • 屋外保管事業場の所在地を管轄する地方振興局が受付窓口になります。
  • 屋外保管事業場の所在地が複数あり、その管轄が複数の地方振興局となる場合は、屋外保管事業場毎にそれぞれの所在地を管轄する地方振興局が受付窓口になります。
• 受付窓口の営業時間は平日の８時３０分から１７時１５分までとなっております。また１２時から１３時までは受付しておりません。

この注意事項は、お客様の適正な手続きの実施と、法令遵守の徹底を期すために不可欠なものです。ご理解とご協力をお願いいたします。

専門家への相談で「安心」と「信頼」を

本条例の手続きは、図面作成や住民説明など、専門的な知識と労力を要します。 当事務所では、単なる書類作成代行にとどまらず、「法令を遵守した安全なヤード運営」の体制づくりをサポートいたします。

• 自分のヤードが基準を満たしているか不安
• 新規でヤードを開設したいが手順が複雑でわからない
• 変更が生じたので手続きをお願いしたい

このようにお悩みの方は、まずはお気軽にご相談ください。行政書士が現地を確認し、最適なプランをご提案します。

当事務所では、企業様向けのSDGs研修や導入支援も行っています。

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