福島県の運営するふくしまSDGs推進プラットフォームへの登録申請からSDGs宣言までの作業のお手伝いをさせていただきました。
道の駅よつくら港を運営しているのは特定非営利活動法人よつくらぶさんです。
理事長の伊藤浩一さま、駅長の白土健二さまには、10周年イベントや夏季繁忙期の中で大変お世話になりました。心より感謝申し上げます。
ふくしまSDGs推進プラットフォームへの登録と宣言サポート
SDGs宣言書
まずは、道の駅よつくら港の運営やこれまでの活動内容と、SDGs17ゴールとの関係性を紐づけてみました。
(例)
地場産品の販売、イベント開催などが、11.住み続けられるまちづくりを に繋がった。
道の駅の活動とSDGsゴールの紐づけ（169のターゲット活用）
活動項目はSDGs169ターゲットアイコン日本版制作プロジェクトより引用させていただきました。
朝日新聞デジタル「SDGs 169ターゲットアイコン日本版制作プロジェクト」公式サイト
とても分かりやすい内容になっていますので、17ゴールと169のターゲットを自分ゴト化するのに最適です。
SDGs宣言は「持続可能なまちづくり」への第一歩
この宣言は新しい道の駅よつくら港の始まりの第一歩です。
宣言書の内容は今後どんどんアップデートしていきます。
正しいSDGsの知識や考え方をお知らせしながら、持続可能なまちづくりにつながる新たな活動内容をご提言していきたいと考えています。
SDGsを学ぶことは
・組織の未来の方向性検討する羅針盤に
・個人のあり方を見つめ直すいい機会に
・組織と個人の行動変容のきっかけに
道の駅がSDGs宣言をすること、SDGs活動に取り組むことによるメリット
道の駅におけるSDGsへの取り組みは、単なる社会貢献ではなく、「国土交通省の重点支援獲得（第3ステージ認定）」と「運営コスト削減・収益化」を直結させるための経営戦略です。
国の支援・補助金採択率の向上
- 国土交通省が進める「道の駅 第3ステージ」では、「地域センター機能（防災・福祉）」が評価軸です。SDGsのゴール11（住み続けられるまちづくり）や17（パートナーシップ）との整合性が高く、特定道の駅選定や交付金獲得のロジックが強固になります。
ランニングコストの削減と利益率改善
- ゴール7（エネルギー）や12（つくる責任 つかう責任）に基づき、太陽光発電導入や食品ロス削減（規格外野菜の加工販売等）を行うことで、光熱費・廃棄コストを削減し、営業利益率を向上させます。
「エシカル消費」層の誘引と単価向上
- 環境配慮型商品や地産地消（フードマイレージ削減）は、都市部の富裕層や若年層の購買動機となります。単価の高いプライベートブランド（PB）商品の開発ストーリーとして機能します。
防災拠点化によるBCP（事業継続計画）強化
- 災害時の拠点機能（フェーズフリー）を持たせることで、地域のインフラとしての地位を確立し、自治体からの指定管理料増額や設備投資負担の交渉材料になります。
企業版ふるさと納税・協業の呼び水
- SDGsを軸にすることで、ESG経営を推進する大手企業とのコラボレーション（EVスタンド設置、実証実験の誘致）や、企業版ふるさと納税の受け皿になりやすくなります。
比較表：従来型運営 vs SDGs型運営
| 比較項目 | 従来型（「休憩・物販」のみ） | SDGs型（「地域課題解決」特化） |
| 主な収益源 | 通過客の土産・飲食代 | 目的客の消費 ＋ 行政支援・企業連携 |
| コスト構造 | エネルギー・廃棄コストが負担 | 省エネ・ロス活用でコスト圧縮 |
| 行政との関係 | 単なる指定管理者 | 政策実行のパートナー（予算獲得容易） |
| ターゲット | ドライバー・観光客（一過性） | 地域住民・関係人口・ファン（継続性） |
| リスク耐性 | 観光需要減で赤字転落 | インフラ機能があるため安定 |
SDGs導入支援のご相談について
大内法務行政書士事務所では道の駅よつくら港のサポートを通じて「持続可能な経営の実現」に貢献しております。
誰ひとり取り残さないマチの拠点としての「道の駅」への期待はますます高まってきています。
自社でもSDGs宣言をしたいとお考えの経営者様へ。
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