概要が発表されました。
今回は詳しい提出資料までは発表されていませんが、前回までの公募要領から推測すると、かなりのボリュームになると思われますので今のうちから準備しておくことをおすすめします。
１ 対象者
原子力災害発生時に１２市町村で事業を行っていた中小企業者及び小規模事業者
２ 事業の概要
別紙「公募要項（概要） [PDFファイル／280KB]」のとおり
３ 公募期間（予定）
公募開始日 令和２年３月２３日（月曜日）
公募締め切り（１回目） 令和２年４月３０日（木曜日）（当日消印有効）
公募締め切り（２回目） 令和２年７月１５日（水曜日）（当日消印有効）
※令和２年度の公募は申請の締め切りを２回に分けて、審査及び交付決定を行うこととします。
また、公募期間は現時点での予定です。公募期間が確定しましたら改めてお知らせいたします。注：事業の実施期間は令和３年２月２８日（日曜日）までとなります。
事業の実施期間までに実績報告書の提出ができないものについては、
補助の対象となりませんので御了承願います。福島県経営金融課ホームページより
本件の問い合わせ先
福島県経営金融課（事業再開担当） 電話 ０２４－５２１－８６５７
※土、日、祝日を除く８時30分から17時15分まで。
補助対象事業
①１２市町村内において事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資（以下「事 業再開等（※）」という。）を行う場合
②原子力災害後、休業していた者又は休業していたとみなせる者で、１２市町村外において事業再開等（※）を行う場合
※ 原子力災害前の事業とは異なる業種での再開（転業再開）を含む。
補助率
①の場合：３／４以内②の場合：１／３以内
公募要領より
※ ただし、②のうち、帰還困難区域又は大熊町若しくは双葉町の居住制限区域若しくは避難指示解除準備区域において原子力災害発生時に事業を行っていた事業者で、当該区域への帰還意向を有する者が１２市町村外で事業再開等を行う場合は３／４以内