2026年(令和8年)1月16日、大内法務行政書士事務所です。

昨日、ビッグパレットふくしまにて開催された「カーボンニュートラル推進セミナー(主催:NPO法人環境ネットやまがた他)」に参加いたしました 。

本セミナーには、環境省および経済産業省の現役担当官が登壇。

2026年度を迎え、企業の脱炭素経営は単なる「意識改革」のフェーズを終え、明確に「実益(利益)を伴うアクション」へとステージが移行していることを肌で感じる内容でした 。

【本セミナーの要点】

今回は、以下の行政担当者より、最新の政策動向と支援策について詳細な解説がありました。

環境省 東北地方環境事務所(堤 達平 氏):

国の全体的な脱炭素政策の動向と、地域企業に今求められている具体的なアクションについて 。

  • 脱炭素を取り巻く大きな流れ
  • COP30の結果概要
  • メガソーラー対策パッケージの概要
  • 脱炭素経営に求められていること
    • サプライチェーンからの要請の拡大
    • エネルギー価格の影響
    • 成功して脱炭素経営に取り組むメリット
    • 中小企業における取組のステップ
    • 環境省の中小企業家脱炭素化促進、カーボンニュートラル支援策
  • 令和8年度脱炭素関係予算案の説明
    • 新規事業
    • 予算増額の事業
    • その他個別の予算案
  • 2050年ネット・ゼロに向けた方向性
    • 気候変動の影響
    • 排出量・吸収量の推移と目標
    • GX(グリーン・トランスフォーメーション)
    • カーボンプライシング
    • GX投資支援策
    • 脱炭素先行地域の事例
    • 温室効果ガス削減目標の達成に向けた対策

経済産業省 東北経済産業局(松田 昇大 氏):

カーボンニュートラル実現に向けた、具体的な省エネ支援策(補助金等)の活用法について 。

  • エネルギー政策を取り巻く動向
    • 世界の状況
    • 中東情勢
    • 貿易収支
    • せかいのカーボンニュートラル宣言の状況
    • GXの加速
  • カーボンニュートラルに向けた省エネ支援策
    • 需要側の取り組みの方向性
    • 中小企業の省エネポテンシャル
    • 支援策の全体像
    • 省エネ診断の比較
    • 伴奏支援「電力見える化」と実証結果
    • 地方自治体の事例
    • 中小企業の事例
  • 省エネ支援パッケージ
    • 事業者向け
    • 家庭向け
  • 令和8年度概算要求
    • 省エネ・非化石転換補助金
    • 省エネ診断
  • その他
    • 広報
    • 先進事例の発掘と展開
    • 地域での支援体制

福島県・関係団体(鈴木 聡 氏 他):

県内独自の取り組みや、「エコアクション21」を活用した環境経営の実践事例について 。

  • 福島県の温室効果ガス排出量の現状
    • 種類別の排出量
  • 福島県の2050年カーボンニュートラルロードマップ
  • 福島県カーボンニュートラル条例の制定
  • 福島県気候変動対策推進計画
  • ふくしまカーボンニュートラル実現会議
  • 福島県地域脱炭素推進コンソーシアム
  • 福島県の相談窓口、脱炭素経営勉強会
  • 脱炭素モデル企業の創出
  • 令和7年度ふくしま企業脱炭素化支援事業補助金
  • その他補助金
  • ふくしまゼロカーボン宣言
  • ふくしまゼロカーボンアワード
  • Jクレジットの創出
  • 地球温暖化適応策の推進
  • その他の取り組み

【脱炭素経営にかかわるサポートについて】

福島県地球温暖化防止活動推進センター 鈴木和隆 氏

【エコアクション21と環境経営取り組み事例】

特定非営利活動法人福島環境カウンセラー協会 白石田良一 氏

■ 参加して得られた「現場の視点」

本セミナーの最大の収穫は、講演中の説明者のコメントでした。

  • これまでの施策で「うまくいかなかった部分」はどこか
  • 東北エリアの企業特有の課題とポテンシャル
  • 令和8年度以降、国が予算を投じて「特に力を入れるポイント」

各省庁のご担当者様と名刺交換を行い、資料だけでは読み取れない「行政が本気で進めようとしている方向性」について直接意見を交わすことができました 。

これは、今後の補助金申請サポートや事業計画策定において、採択率や実効性を高めるための「核心」となる情報です。

また、福島県や関係団体の報告内容も身近に感じられる内容で、今後気軽に問い合わせできることが増え、とても有益の情報でありました。

【今後の展開:御社の「最適解」を共に考えます】

今回持ち帰った最新の知見や行政とのネットワークは、当事務所に関わってくださる皆様へ還元してまいります 。

  • 「自社にマッチする最新の省エネ補助金を知りたい」
  • 「脱炭素と言われても、何から始めれば利益につながるのか?」
  • 「エコアクション21の認証取得を検討している」

こうしたお悩みをお持ちの経営者様は、ぜひお声がけください。


「現場の生情報」を持つ行政書士として、御社の実情に合わせた2026年の脱炭素経営・省エネ支援策の最適解をご提案いたします

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