12/26こども性暴力防止法施行準備委員会(第3回)の資料「今後の法施行までのスケジュールについて」からの引用になります。

2026年(令和8年)12月25日、子どもを性犯罪から守るための新制度「日本版DBS」がいよいよ施行されます 。

「施行はまだ先」と思われるかもしれませんが、事業者にはシステムの導入や社内体制の抜本的な見直しなど、相応の準備期間が必要です。

直前になって慌てないよう、国の示した最新スケジュールに基づき、今すぐ着手すべきアクションプランを解説します 。

こども性暴力防止法施行準備委員会(第3回)内に資料があります。
こちら

事業者が最初に着手すべきアクション

  1. GビズIDの確認・取得
  2. 就業規則・社内規定の見直し (就業規則の変更を伴う場合は社会保険労務士が担当します)

2026年12月の施行に向け、計画的に準備を進めましょう 。

日本版DBS法施行までのスケジュール

2025年12月26日に開催された「こども性暴力防止法施行準備委員会」の資料によると、今後のロードマップは以下の通りです 。

時期国の動き(行政)事業者の動き(現場)
2026年1月ガイドライン策定 制度開始についての従事者等への周知(犯罪事実確認の対象になる旨など)と理解促進
2026年2月以降
対象となる従事者範囲の検討と確定

採用過程での性犯罪前科の事前確認

性暴力、不適切な行為等の範囲の検討、服務規律への位置付け等

GビズID取得~システム登録準備
2026年4月頃マニュアル・研修教材の公表対象従事者の範囲検討・確定
2026年4月以降全国説明会の開催

国民・事業者向け普及
啓発動画の周知
ポスター・リーフレット
周知啓発イベント
環境・体制整備(相談窓口設置、研修、規程の整備等)

認定申請の準備等
2026年12月25日法施行運用開始(確認・措置の実施)

事業者が進めるべき2つの準備

「人」への準備

まずは社内の認識統一とルールの策定です。以下の3点を進める必要があります。

  • 社内への周知徹底と理解
    • 制度が開始されることの説明をする。
    • 制度開始に伴い従業員が「犯罪事実確認」の対象になることの理解を得る。
  • 対象範囲の確定
    • 自社の業務において、具体的に「誰をチェック対象にするか」を明確に決定する。
  • 採用フローの構築
    • 採用過程において、性犯罪前科の事前確認を行うプロセスを「新たに」組み込む必要があります 。

「仕組み」の準備 「ID取得」と「規定整備」

次に、制度を運用するための環境整備です。

  • GビズIDの取得
    • 義務対象事業者がシステムを利用(一括登録等)するためには、行政サービス認証システム「GビズID」のアカウントが必要です。
    • 取得には審査期間を要する場合があるため、早めの申請を強く推奨します。
  • 社内規定・体制の整備
    • 就業規則や服務規律の中に、「性暴力等の範囲」や、万が一の際の「処分規定の明文化」が必要になります 。
    • 社内に相談窓口を設置することや、研修を実施できる体制を整えます。

【重要】就業規則の見直しについて

  • 本制度の導入に伴い、就業規則や懲戒規定の変更が必要となるケースが多く想定されます。(制度導入には就業規則の見直しが不可欠です。)
  • 就業規則の作成・変更および労働基準監督署への届出は社会保険労務士(社労士)の独占業務です。
  • 当事務所では、信頼できる提携社会保険労務士と連携し、法務(許認可・規定整備)と労務(就業規則)をワンストップでサポート可能です。

まとめ:子どもたちの未来を守るために

日本版DBSは、単なる事務手続きではなく、子どもたちが安心して過ごせる社会を作るための重要なSDGs(目標16:平和と公正をすべての人に)に関わる取り組みです。

2026年12月の施行に向け、計画的な準備を進めましょう 。

「自社は対象になるのか?」

「何から始めればいいか分からない」

という事業者様は、お早めに当事務所へご相談ください。

日本版DBS準備・簡易チェックリスト(2026年施行対応版)

本リストは、2026年12月25日の施行に向け、事業者が進めるべき準備項目を時系列でまとめたものです。

漏れがないか確認するためにご活用ください。

【フェーズ1】現状把握と方針策定(~2026年1月頃)

まずは制度の全体像を把握し、社内の認識を合わせることから始めましょう。

  • 制度の施行日確認
    • 2026年12月25日に施行されることをスケジュールに組み込みましたか?
  • 自社の立ち位置確認
    • 自社が「義務対象事業者」(学校・保育所等)か、「認定対象事業者」(学習塾・スポーツクラブ等)かを確認しましたか?
  • 対象従事者の範囲検討
    • 自社の業務において、具体的に「誰」をチェック対象(子どもと接する業務従事者)にするか検討を始めましたか?
  • 社内周知の準備
    • 従業員に対し、本制度の導入と「犯罪事実確認」の対象になる旨を説明する準備はできていますか?
【フェーズ2】システム・事務手続きの準備(2026年2月~)

国が整備するシステムを利用するための環境を整えます。

  • GビズIDの取得
    • システムへの一括登録や利用に必要な「GビズID」のアカウントを取得しましたか?
  • システム登録準備
    • 対象となる従業員のデータを整理し、システムへ登録するための準備を進めていますか?
【フェーズ3】社内規定・環境整備(2026年4月~)

マニュアル公表に合わせ、具体的なルール作りと体制構築を行います。

  • 採用フローの再構築
    • 採用面接や手続きの過程に、性犯罪前科の確認プロセスを組み込みましたか?
  • 「性暴力等」の範囲と処分の明確化
    • 何が不適切な行為にあたるかを定義し、違反時の処分について検討しましたか?
  • 就業規則・服務規律の変更(※)
    • 上記の定義や処分規定を、就業規則等の公式な文書に反映させましたか?
    • (※就業規則の変更・届出は社会保険労務士の独占業務です。専門家へご相談ください)
  • 安全確保措置・体制の構築
    • 社内に相談窓口を設置したり、研修を実施できる体制を整えましたか?
  • 認定申請の準備(任意事業者のみ)
    • 国の認定を受けるための申請書類や要件確認を進めていますか?