パートナーシップ構築宣言をいたしました。 – 大内法務行政書士事務所

このたび大内法務行政書士事務所は、大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築するための「パートナーシップ構築宣言」を行い、専用サイトにその内容を登録しました。

「パートナーシップ構築宣言」では

サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

「パートナーシップ構築宣言ひな形」をダウンロードし、記載見本・記載要領を参考に「パートナーシップ構築宣言」を作成の上、PDFに変換してください。

登録ページから「パートナーシップ構築宣言」をPDFでアップロードしてください。

登録いただいた「パートナーシップ構築宣言」は、本ポータルサイトの登録企業一覧よりご覧いただけます。（掲載まで数日いただく場合があります。）

サプライチェーン全体の共存共栄とIT実装支援等の新たな連携を宣言・公表した企業は、以下の補助金について加点措置が受けられるようになりました。

(日本商工会議所「パートナーシップ構築宣言」専用ページより)

「宣言」が公式ポータルサイトに掲載・公表されます。中小企業庁のニュースリリースにも掲載されます（不定期）。
宣言企業は「ロゴマーク」を使うことができます。名刺にロゴマークを入れて、取引先との共存共栄の関係を築こうとする会社（ホワイト企業）であることをアピールできます。
一部の補助金で加点措置が受けられます。「ものづくり等補助金」や「省エネ補助金」等で加点措置が受けられます。
「宣言」の取組みを実践することでSDGsも同時達成することになります。(ゴール3.8.9.10.17)

(PRちらしより引用)