12月17日に発表となりました。
本補助金は、令和元年10月に発生した令和元年台風第19号の暴風雨による災害による激甚災害の被災区域（岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）において、被害を受けた小規模事業者の事業再建を支援するため、商工会等の支援機関の助言を受けながら行う、事業再建に向けた取組に要する経費の一部を補助するものです。
中小企業庁ホームページより
この度、以下のとおり、補助金の公募を開始します。
※なお、本公募は、台風19号による被害を受けた、かつ令和2年2月中に事業が完了する取組を対象としたものです。
台風第20・21号により被害を受けた事業者、または台風19号による被害を受けたが令和2年2月中には事業が完了しない事業者に対する公募については、追ってお知らせします。
中小企業庁ホームページより
【補助対象者】
▼宮城県、福島県、栃木県、長野県に所在する、令和元年台風第19号により直接被害または売上減の間接被害を受けた小規模事業者
▼岩手県、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県に所在する、令和元年台風第19号により直接の被害を受けた小規模事業者
※本公募では、令和2年2月中に事業が完了する事業者を対象としています。
【公募期間】
令和元年12月17日(火)～令和2年1月17日(金)【当日消印有効】
※採択結果の公表は令和2年2月中旬頃を予定しています。【補助率・補助上限】
補助率：補助対象経費の3分の2以内（宮城県、福島県において一定の要件を満たす場合は定額）
補助上限
▼宮城県、福島県、栃木県、長野県の事業者：200万円▼岩手件、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県の事業者：100万円
中小企業庁ホームページより
※本件に関するお問い合わせ先及び公募要領