「今年もなんとか更新審査をパスした……」
と安堵して、また1年、同じ運用を繰り返していませんか？
ISO 9001/14001やエコアクション21（EA21）を運用する経営者様、事務局の皆様。
そのマネジメントシステムは、貴社の「身」を物理的・法的に守り、「未来」を創る投資になっていますか？
内部監査が「形骸化」する2つの罠
多くの現場で、内部監査は「不適合を出さないための書類整理」という形骸化した儀式に陥っています。
- 忖度の壁：
- 身内の監査では、上司や他部署の不備に深く切り込めない。
- マンネリの罠：
- 指摘事項が「誤字脱字」ばかりになり、本質的なリスクが見落とされる。
「形式は適合、中身は空洞」。
この状態こそが、不祥事や法的トラブルを招くガバナンス最大の弱点です。
「かつての私」も、書類の山に埋もれていました
実は、私自身も前職でISOの管理責任者・内部監査人を務めていた頃、皆様と同じ泥沼の中にいました。
- 毎年毎年、雪だるま式に増えていく資料の山。
- 現場の実態とかけ離れ、形だけで設定される「現実味のない目標値」。
- 「目標管理」が自己目的化し、組織の目が顧客ではなく「内側」ばかりに向く日々。
- クレームを恐れるあまり、過剰で複雑になりすぎた再発防止策。
- そして、それらを話し合うために増え続ける、中身の乏しい会議やミーティング……。
「これは一体、誰のために、何のためにやっているのか？」
そんな虚しさを誰よりも知っているからこそ、あらためてその時間を「投資」に変える方法を追求してきました。
形骸化した内部監査が招く「経営破綻」のリアル
「書類さえ揃っていればいい」——
その油断が、以下の事態を引き起こします。
① 【産廃・建設業】許可取り消しと「知らなかった」の代償
処分先の許可証切れを見落とし、「排出事業者責任」を問われ、許可取り消しや指名停止処分に繋がる重大なリスクを負います。
② 【運送業】「2024年問題」の裏に潜む行政処分
点呼記録のマンネリ化により長時間労働を黙認。
巡回指導で発覚すれば、車両停止処分や「Gマーク」剥奪を招き、採用難の負のスパイラルに陥ります。
③ 【製造業】品質不正による「巨額リコール」と信頼喪失
計測器の校正期限を形式的にチェックした結果、基準外製品が出荷。
数億円の損害賠償とブランド失墜を招く事例も少なくありません。
④ 【共通】事業承継時に発覚する「隠れた負債」
慣例的な法令のグレーゾーンを放置。 M&Aや承継時の調査（デューデリジェンス）で発覚し、売却価格の下落や承継中止を招く恐れがあります。
これらはすべて、『身内の監査人』では言い出しにくい、あるいは見落としがちなポイントです。
第三者が『嫌われ役』を買って出て、これらを事前に摘み取ること。
それこそが、会社を守る最大の防波堤になります。
貴社の管理システムは生きていますか？（簡易診断）
- □ 内部監査に経営者や管理者が積極的に関与していない、一部の担当者に集中している
- □ 監査結果が「指摘事項なし」や「誤字脱字の指摘」が大半である
- □ 内部監査結果を社員が知らない
- □ 最新の法改正を、現場のルールやマニュアル、基準書等に反映しているかの確認をしていない
- □ 今のマニュアルが「後継者にそのまま渡せる」内容か不安なところがある
- □ 現場で起きたミスが「仕組みの欠陥」ではなく「個人の責任」にしているケースが多い
- □ 内部監査が「審査を通すための作業」になっていて、組織や社員の改善に繋がっていない
1つでもチェックがあれば、それは形骸化のサイン。大きなトラブルが起きる前の「黄色信号」です。
行政書士×元・管理責任者が提供する「予防法務型」監査
私は、行政書士として「サポート役」を務めると同時に、前職ではISO9001.14001の管理責任者や内部監査人として現場の修羅場をくぐってきました。
もし私が貴社の内部監査人として介入する意義は、単なるチェックに留まりません。
- コンプライアンスの徹底：
- 廃棄物処理法、建設業法、運送業の改善基準告示など、複雑な法規制のリスクを事前に摘出します。
- 経営の「格」を上げる統合管理：
- ISOを土台に、SDGsや脱炭素を統合。二重投資を防ぎ、大手企業から「選ばれる理由」としてのエビデンスへ変えます。
- 次世代へのバトン：
- 社長の「勘」を言語化し、客観的な基準を示すことで、クリーンな状態で事業承継を成功させます。
さらに先日、資源エネルギー庁の「省エネ診断員養成講習」を修了しました。
- 管理責任者・内部監査人としての「現場経験」
- 行政書士としての「法務の視点」
- 省エネ診断員としての「技術的視点」
これらを掛け合わせることで、単なるチェックに留まらない、コスト削減と利益創出に直結する診断をお約束します。
SDGs・脱炭素を「お飾り」にしない統合管理
今、企業に求められているのは、ISO、EA21、SDGs、カーボンニュートラル（CN）をバラバラに運用することではありません。
「SDGsや脱炭素に取り組みたいが、何から手をつければいいか分からない」というお問い合わせに対し、私は「すでにある仕組み（ISO/EA21）への相乗り」を推奨しています 。
バラバラに運用する二重投資を防ぎ、成果を可視化する具体例がこちらです 。
- 【環境目標 × 省エネ診断】によるコスト削減の最大化
- 単なる「電気使用量3%削減」という目標設定で終わらせません 。
- EA21の環境目標に、資源エネルギー庁の講習に基づいた「省エネ診断」の結果を反映させます。
- 【教育訓練 × 採用ブランディング】による人材獲得
- ISOで必須とされる「教育・訓練」の時間を、SDGsのワークショップに充てます。
- 内部監査の結果や改善活動を、リクルートサイトやSNSで「透明性の高いガバナンス」として公開します。
- 【供給責任 × 取引先評価】による営業力の強化
- 大手企業がサプライヤーに求める「グリーン調達」や「人権デューデリジェンス」への対応を組み込みます。
- ISOの運用記録を、取引先向けの「サステナビリティ報告書」の基礎データとして転用します。
内部監査は「人材育成」の場である
本来、マネジメントシステムの主役は「人」です。
監査を「監視」ではなく「対話」と捉えることで、現場の気づきを引き出し、社員が自ら考え改善する「自走する組織」への成長を促します。
内部監査を「監視」から「対話」へ。社員が育つ3つのアプローチ(例)
1. 「なぜ？」を繰り返すコーチング型監査
「ルール通りですか？」という問いを、「この手順にはどんなリスク（または効率化の余地）があると思いますか？」という問いに変えます。
2. 「部署をまたぐ」相互監査による全体最適の視点
例えば営業担当が製造現場の監査を、現場担当が管理部門の監査を行う「クロス監査」を実施します。
3. 「改善提案」を称賛し、成功体験を積ませる
指摘事項（不適合）だけでなく、現場で行われている独自の工夫や好事例（Good Point）を積極的に抽出し、内部監査報告書で全社に共有します。
「守り」の管理を、最強の「販売戦略」へ
コンプライアンスやISOの運用は、単なるコストではありません。
適切に言語化し、発信することで、競合他社が容易に真似できない「選ばれる理由」へと進化させます 。
1. 【調達リスクへの回答】大手企業・自治体から「選ばれる」エビデンス戦略
ISOやエコアクション21の運用データを用いて、CO2排出量や産廃の適正処理状況を数値化・可視化することにより、価格競争に巻き込まれない「推奨サプライヤー」の地位を確立します 。
2. 【透明性のブランド化】「見えない信頼」を可視化するWebマーケティング戦略
内部監査での改善プロセスや、省エネ診断に基づいた環境負荷低減の歩みを、ストーリー形式で公式サイトやSNSで発信することにより、既存客の離脱を防ぐ（ファン化）とともに、信頼を最優先する質の高い新規顧客を引き寄せます 。
3. 【法的優位性の訴求】「行政書士のお墨付き」による安心感の提供
最新の法改正に対応した運用体制を対外的にアピールすることにより、顧客が抱く不安を先回りして解消し、成約までのスピードを劇的に早めます 。
「ホワイトな証明」が、最高の人材を惹きつける
今の時代、求職者は給与以上に「働きやすさ」と「透明性」をシビアにチェックしています 。
ISOやエコアクション21（EA21）の適切な運用は、単なる管理ツールではなく、御社が「まともな会社」であることの客観的なエビデンス（証拠）になります 。
1. 【安心感の提供】「外部の目」が入っていることの公開
求職者が最も恐れるのは、密室でルールが無視される「ブラックな環境」です。
「経営者の独断ではなく、客観的な基準で職場環境がチェックされている」という事実が、若手人材やその家族にとって最大の安心材料になります 。
2. 【仕組みの見える化】「属人化」しない教育体制の証明
「背中を見て覚えろ」という風土は、今の若手には通用しません。
ISOのマニュアルや教育記録を活用し、「いつ、何を、どう学ぶか」のステップが仕組み化されていることを面接で提示します 。
「教育体制が整っている＝理不尽な苦労をさせられない」という確信に繋がり、未経験者でも安心して飛び込める環境であることをアピールできます 。
3. 【誇りの醸成】「脱炭素・SDGs」への真摯な取り組み
特にZ世代・ミレニアル世代は「社会貢献度」を重視します 。
エコアクション21の活動レポートを、単なる報告書としてではなく「地球環境への貢献度」としてSNS等で発信します 。
「自分の仕事が社会を良くしている」という実感が持てる職場には、給与条件だけでは動かない「志の高い人材」が集まり、定着率も劇的に向上します 。
ステークホルダーの期待に応え、経営の「格」を上げる
1. 【対・金融機関】「非財務情報」の開示で融資条件を最適化する
今や金融機関は、決算書の数字（財務情報）だけでなく、環境やガバナンスへの取り組み（非財務情報）を重視しています 。
内部監査によってブラッシュアップされた環境報告書や、省エネ診断に基づくコスト削減計画は、「リスク管理が徹底されている」と評価され、金利の優遇措置やSDGs評価融資、サステナビリティ・リンク・ローンなどの有利な調達条件を引き出すエビデンスになります 。
2. 【対・地域社会】「責任ある企業」として地域No.1の信頼を勝ち取る
福島県いわき市・双葉郡という地域において、法令遵守と環境配慮は「地域との共生」に直結します 。
エコアクション21の運用を通じた脱炭素への取り組みを、地域の住民に向けて見える化することにより、地域での良好な関係構築、さらには「地元を代表するクリーンな企業」という無形の資産を築きます 。
未来へつなぐ：事業承継を成功させる「仕組み」のバトン
第三者の内部監査人が入る最大のメリットは「事業承継」にあります。
- 勘を仕組みへ：
- 社長の「勘」を言語化し、後継者が安心して舵取りできる土壌を整えます。
- 中立なアドバイザー：
- 親族承継などで生じがちな摩擦を、外部専門家が「客観的な基準」を示すことで解消し、クリーンな状態でバトンを渡せます。
■ 「更新審査」を「経営の健康診断」に変えませんか？
認証を維持するための「コスト」を、企業が成長し、次世代に愛され続けるための「投資」へ。
現場を知る行政書士が、貴社のガバナンスを本物にし、「次世代に選ばれ、勝ち残る企業」への変革を全力で伴走いたします。
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