流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律と合わせ、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）が第213回通常国会で成立し、令和６年５月１５日に公布され、令和７年４月１日から施行されました。
改正貨物自動車運送事業法は、物流業界における取引の透明性向上と効率化を促進するための重要な法改正です。
改正貨物自動車運送事業法の施行により、トラック運送業界は新たな法令遵守体制の構築が求められています。
大内法務行政書士事務所では、事業者様が法改正に適切に対応できるよう、必要な手続きのサポートやアドバイスを提供しています。
法令遵守体制の構築は、事業の健全な運営にとって不可欠です。
今後も法改正や業界の動向に注目し、事業者様が安心して業務を行えるよう、引き続き支援してまいります。
ご不明な点やご相談がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
運送契約時の書面交付義務
荷主、トラック事業者、利用運送事業者は、運送契約締結時に、提供する役務の内容や対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む）を明記した書面を交付することが義務付けられます。
2025年（令和7年）4月1日から施行される改正貨物自動車運送事業法により、運送契約締結時の書面交付が義務化されます。
この新たな規定により、業界全体の取引の透明性が向上する一方で、実務上の課題や問題点も予想されます。
書面交付義務化に伴う具体的な課題と問題点
- スポット取引における対応の煩雑化
- 書面の作成・管理に関する事務負担の増加
- 電子化への対応とシステム整備の必要性
- 荷主・委託者との調整や理解の促進
- 法令遵守体制の構築と教育の必要性
委託先の健全な事業運営の確保（健全化措置）
利用運送事業者は、委託先の健全な事業運営を確保するための取組（健全化措置）を行う努力義務が課されます。
また、一定規模以上の事業者には、運送利用管理規程の作成や運送利用管理者の選任が義務付けられます。
実務上で想定される具体的な課題や問題点
- 運送費用の概算把握と荷主との交渉の難しさ
- 再委託の制限と管理の複雑化
- 委託先の経営状況の把握とリスク管理
- 委託先評価基準の設定と運用の難しさ
- 情報セキュリティと個人情報保護の強化
実運送体制管理簿の作成・保存義務
元請事業者は、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿を作成・保存することが義務付けられます。
実運送体制管理簿の概要
- 作成義務者
- 真荷主から貨物の運送を引き受けた元請事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）
- 作成対象
- 1.5トン以上の貨物を、他の貨物自動車運送事業者に委託して運送する場合
- 記載事項
- 実運送事業者の商号または名称
- 実運送事業者が実運送を行う貨物の内容および区間
- 実運送事業者の請負階層
- 保存期間
- 1年間
- 備考
- 委託関係が固定化されている場合は、初回作成以降、委託関係に変更がない限り、再度の作成は不要 。
実務上で想定される具体的な課題や問題点
- 情報収集と通知フローの複雑化
- 情報の正確性と信頼性の確保
- システム導入と運用コストの増加
- 荷主からの閲覧請求への対応
- 法令違反時の行政処分リスク
軽貨物運送事業者への新たな規制
2025年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法により、貨物軽自動車運送事業者（軽貨物事業者）にも新たな安全対策が義務付けられました。これにより、業界全体の安全性向上が期待される一方で、特に個人事業主を中心とした事業者には以下のような具体的な課題や問題点が想定されます。
改正法により軽貨物事業者には以下の義務が課せられました。
- 貨物軽自動車安全管理者の選任と届出
- 安全管理者の講習受講
- 事故発生時の報告義務
- 初任運転者への特別指導と適性診断の受診
- 業務記録の作成と保存
実務上で想定される具体的な課題や問題点
- 制度の周知不足と情報格差
- 安全管理者の選任と講習受講の負担
- 事故報告義務への対応
- 業務記録の作成と保存
- 荷主からの取引条件の変更
新たな規制は、軽貨物業界全体の安全性向上を目的としていますが、特に個人事業主や小規模事業者にとっては、対応が難しい場合があります。
早期に情報を収集し、適切な対応策を講じることで、業務の継続と安全性の確保が可能となります。
行政書士に相談するメリット
改正貨物自動車運送事業法への対応は、運送事業者にとって避けて通れない重要な課題です。
行政書士に相談することで、法改正内容の正確な理解、煩雑な手続きの代行、法令遵守体制の構築、リスク軽減、そして経営判断における専門的な視点の提供といった多くのメリットが得られ、事業者は安心して法改正に対応し、持続的な事業運営を行うことができるようになります。
改正貨物自動車運送事業法への対応に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
法改正内容の正確な理解と適切な解釈
複雑な法改正のポイントを分かりやすく解説
改正貨物法は多岐にわたる変更点を含んでおり、条文を読み解くだけでは理解が難しい場合があります。
改正の趣旨や具体的な内容を分かりやすく説明し、事業者が何をすべきかを明確に把握できるようサポートします。
自社への影響範囲の特定
全ての改正点が全ての運送事業者に当てはまるわけではありません。
事業規模、事業形態、運行状況などを考慮し、どの改正点が自社に影響するのかを的確に判断し、必要な対応を絞り込むことができます。
最新情報に基づいたアドバイス
法改正に関する最新の通達や解釈、今後の動向などを踏まえ、常に最新の情報に基づいた適切なアドバイスを提供します。
煩雑な手続きや書類作成の代行・サポート
新たな義務に対応した書類作成
実運送体制管理簿の作成、荷主との連携に関する記録作成など、改正貨物法で新たに義務付けられた書類の作成を代行またはサポートします。
これにより、事業者の事務負担を大幅に軽減できます。
各種申請・届出手続きの代行
事業計画変更認可申請、運送約款の変更届出など、法改正に伴い必要となる可能性のある各種申請・届出手続きをスムーズに進めることができます。
運輸支局等との折衝
法改正に関する不明な点や手続き上の疑問点について、事業者に代わって運輸支局等に問い合わせや確認を行うことで、事業者の負担を軽減します。
法令遵守体制の構築とリスク軽減
コンプライアンス体制の整備支援
改正貨物法を遵守するための社内体制構築について、具体的なアドバイスや必要な規程・書式の作成支援を行います。
リスクの高い部分の早期発見と対策
法改正によって新たにリスクとなる可能性のある部分を早期に特定し、適切な対策を講じることで、法令違反による行政処分や事業継続への影響を未然に防ぎます。
監査・指導への対応サポート
運輸支局等による監査や指導に際し、適切な対応方法についてアドバイスを行い、必要に応じて書類作成などのサポートを行います。
経営判断における専門的な視点の提供
法改正を踏まえた事業戦略の検討
改正貨物法が事業に与える影響を考慮した上で、今後の事業戦略や経営計画の見直しについて、法的な視点からアドバイスを提供します。
標準的な運賃の遵守に向けた取り組み支援
適正な運賃収受の重要性を理解し、標準的な運賃を遵守するための具体的な取り組みについてアドバイスを行います。
荷主との適正な取引関係構築の支援
改正貨物法を踏まえ、荷主との間でより健全で持続可能な取引関係を構築するための契約内容や協議の進め方についてアドバイスを行います。
時間と労力の節約
法改正情報の収集・分析の負担軽減
常に変化する法改正情報を自社で収集・分析する手間が省け、本業に集中できます。
手続きや書類作成にかかる時間と労力の削減
専門家である行政書士に任せることで、担当者の負担を軽減し、人的リソースを有効活用できます。