福島県特定再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例解説❸　(「みなし許可」について)記載されている内容には、解釈違いや記載漏れ、入力間違いなど、正確性に欠ける情報が含まれている可能性があります。正確な内容は手引きでご確認するか、窓口に直接お問い合わせください。

みなし許可は、既存事業者にとって特別な経過措置であり、その届出期間は令和7年12月31日が期限です。(実質12/26期限)

みなし許可について

みなし許可と新規申請の違い

「みなし許可」と「新規申請」は、条例の施行日（令和7年1月1日）以前に事業場が存在していたかどうかによって手続きが区別されます。

みなし許可の定義と目的

みなし許可は、条例施行日（令和7年1月1日）より前から屋外保管事業場を設置している既存事業者に対する経過措置です。

必要な添付書類が揃った届出書を提出し受理された場合、令和7年1月1日に許可を受けたものとみなされます。

対象となる事業者と届出期間

対象者

条例施行日（令和7年（2025年）1月1日）時点で、屋外保管事業場を既に設置している事業者が対象となります。

届出期間

対象となる事業者は、条例施行日から1年以内の経過措置期間内に届出を行う必要があります。
• 条例施行日: 令和7年1月1日
• 届出期間の末日（期限）: 令和7年12月31日

届け出に関する注意点

届出期限が間近になると受付窓口の混雑が予想されるため、余裕を持った届出が推奨されています。

各地方振興局の受付窓口の令和7年中の営業日は令和7年12月26日（金）までです。

この期限を過ぎると、みなし許可は受けられません。

添付書類が揃った届出書を提出し受理された場合に限られます。

　書類の内容に不備（例：記載漏れや誤り）や、必要な添付書類（平面図、登記事項証明書、誓約書など計20種類） の不足があった場合は、受理されない可能性があるため、届出書類はすべて揃える必要があります。

なお、県は必要に応じて、提出された届出書に関して補正を求めることがあります。

みなし許可の効果と期間

許可日と期限

期間内に届出を行うことにより、その事業場は条例施行日である令和7年1月1日に許可を受けたものとみなされます。
• 許可を受けた日: 令和7年1月1日
• 許可期限: 令和11年12月31日(5年)
許可を受けた屋外保管事業場は、許可期限のおおむね2か月前から更新の許可申請を行う必要があります。

手数料

経過措置にかかる届出（みなし許可）の手続きについては、手数料は不要です。

「みなし許可」届出に必要な手続きと書類

みなし許可を受けるためには、「既存屋外保管事業場届出書」（要綱様式第9号）を知事に提出します。

※既存屋外保管事業場届出書（要項様式第９号 第１面～第３面）

この届出書には、条例施行規則附則第3項に基づき、主要な書類及び図面を添付する必要があります。

添付書類(例)

届出の前に

　届出の際は、「屋外保管事業場の保管基準」を遵守した状態で届出していただくことが原則です。
　設備工事に時間を要するなど、条例施行日から１年以内に「屋外保管事業場の保管基準」を遵守した状態とするのが難しい場合は管轄する地方振興局にご
相談ください

受理後のフロー

「みなし許可」は、書類が揃っていれば保管基準違反の有無にかかわらず受け付けられますが、受理後も事業を適正化するための重要なステップが続きます。

特に欠格要件に該当する事案がないかを必ずご確認ください。

立入検査等で保管基準違反が確認された場合

県から改善指導が行われます。

• 改善計画書の提出
  • 事業者は、違反が確認された場合、3か月を目途に改善計画書を提出することが求められます。
  • ここでは欠格要件に該当するケースは想定されておりません。
• 是正の合理的期間
  • 改善に必要な期間については、管轄の地方振興局と相談の上、合理的期間内（目安として3～5か月程度）に是正を行うことが求められます。
  • 例えば、新たに囲いを設置する場合で3～4か月程度、コンクリートを敷設する場合で4～5か月程度が目安とされています。

【重要なお願い】

行政手続きに関するご注意事項

この注意事項は、お客様の適正な手続きの実施と、法令遵守の徹底を期すために不可欠なものです。ご理解とご協力をお願いいたします。

　本記事は、「福島県特定再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例」に関する情報提供を目的として作成されたものであり、行政書士としての一般的な解説を試みたものです。

　記載されている内容には、解釈違いや記載漏れ、入力間違いなど、正確性に欠ける情報が含まれている可能性があります。
つきましては、実際の申請や届出の手続きを進める際は、以下を必ず遵守してください。

• 必ず手引書の「原本」をご確認ください。
  • 申請手続きの詳細、必要書類、保管基準の具体的な要件については、福島県が発行する「許可申請等の手引き」原本、および関連する条例、施行規則、要綱を必ずご自身で確認してください。

• 最新情報を確認してください。
  • 条例や手続きは、法令改正や運用見直しにより変更される可能性があります。申請・届出を行う時点での最新情報をご確認ください。

• 窓口に直接お問い合わせください。
  • 個別の事業場の状況や、申請書類の具体的な記載方法に関するご不明点については、屋外保管事業場の所在地を管轄する地方振興局の受付窓口に事前に電話予約の上、直接お問い合わせ、ご相談ください。

金属やプラスチックなど特定再生資源物の屋外保管を規制する条例が施行されました！！

福島県特定再生資源物の屋外保管の適正化に関する条例の手続きについて

申請書等の受付窓口

• 受付窓口は、屋外保管事業場の所在地等により以下のとおりとなります。
  • 屋外保管事業場の所在地を管轄する地方振興局が受付窓口になります。
  • 屋外保管事業場の所在地が複数あり、その管轄が複数の地方振興局となる場合は、屋外保管事業場毎にそれぞれの所在地を管轄する地方振興局が受付窓口になります。
• 受付窓口の営業時間は平日の８時３０分から１７時１５分までとなっております。また１２時から１３時までは受付しておりません。