この度、大内法務行政書士事務所は、SDGs（持続可能な開発目標）宣言をアップデートしました 。

  • 科学性・社会性・人間性という3つの経営指針に基づき「誰一人取り残さない社会の実現」という普遍的な理念の下、「行政書士としての専門性」と「SDGsの理念」を融合させ、地域の中小企業、市民、自治体、学校における、正しい知識の啓蒙啓発・教育との連携に注力し、次世代の持続可能な人材を育成します。
  • 自然環境の持続可能な維持と発展の実現を通じて、未来の子どもたちが安心して暮らせる緑豊かな地域社会の実現に貢献します。
  • SDGs推進コンサルティングを核とした「士業×社会課題解決」モデルを確立し 、事業を通じて以下のSDGsゴールとターゲットの達成を推進します。特に、福島県の復興・地方創生に向け、人口減少・自然災害・新産業創出などの課題解決に注力します 。

なぜ今、このタイミングで宣言を更新したのか、その理由と、新しい宣言に込めた想いをお伝えします。

時代と自社の「今」を映すために

SDGsの達成期限である2030年まで、残り5年を切りました。この短い期間で、脱炭素や再生可能エネルギー、DX、人口減少など、世界・地域の課題は目まぐるしく変化しています 。

私たちは「古い宣言で終わらない」という強い決意を込めて、新しい状況に即した内容にアップデートする必要があると考えました 。

このアップデートは、単なる見直しではありません。

宣言した当初は「目標」だったことが、これまでの活動を通じて「取り組み」や「成果」へと進化しました。

この実績を可視化し、次のステップを明確にすることで、常に進化し続ける存在でありたいと考えています 。

「SDGsを経営の軸に」変える

かつてCSR（企業の社会的責任）として捉えられがちだったSDGsは、今や「経営そのものを強くする戦略」へと進化しています 。

今回の宣言では、当事務所の経営指針や中期計画とSDGsへの取り組みを統合することで、持続可能性が私たちの事業の核であることを明確にしました 。

これにより、SDGsは単なるPRツールではなく、未来に向けた成長戦略の「羅針盤」としての役割を担います 。

経営方針や経営戦略にSDGs宣言を組み込むことには、企業価値の向上、新たな事業機会の創出、リスク低減、社会的信頼獲得、従業員のモチベーション向上など多くの意義があります。

SDGs宣言を経営方針・戦略に組み込むことで、企業価値の向上・信頼獲得・事業機会創出・リスク管理強化・人材確保など多面的な効果が期待でき、持続可能な成長へつながります。

主な意義とメリット

  • 企業価値・信頼の向上
    • SDGsへの取り組みで、消費者や取引先・投資家の信頼を得られ、企業イメージやブランド価値が向上します。
    • ESG投資など、社会的持続性を評価する投資家からの資金調達の機会も増加します。
  • 新たな事業機会・市場拡大
    • 社会課題（環境・人権・地域共生など）への取り組みは、新商品の開発や新規顧客獲得につながり、ビジネスチャンスが拡大します。
  • リスク管理の強化
    • 気候変動やサプライチェーン上の人権・環境リスクへの対応が、企業の持続可能性を高め、市場や法規制の変化にも柔軟に対応しやすくなります。
  • 従業員のエンゲージメント向上
    • 社会的意義ある活動への参加は、従業員のモチベーションや満足度向上につながり、優秀な人材の確保・定着にも有利です。
  • 社会・地域へのポジティブインパクト
    • 企業活動をSDGs目標と紐付けることで、持続可能な地域社会づくりやパートナーシップ強化に寄与できます。

経営戦略にSDGs宣言を盛り込む際は、自社の事業と社会課題との接点を明確化し、具体的な取組→評価・報告サイクルを整備することが重要です。

新しいSDGs宣言のポイント

今回のアップデートでは、特に以下の点に力を入れています。

専門性とSDGsの融合

私たちは、単なる法務手続きの専門家ではありません 。

「誰一人取り残さない社会」の実現に向け、法務の専門性と「ネイチャーポジティブ」（自然を回復軌道に乗せること）の考え方を融合させ、地域社会と自然環境の持続可能な発展をサポートする「サステナビリティ・パートナー」としての役割を再定義しました 。

8つの重点目標

行政書士としての専門性を活かし、SDGsの8つの主要ゴールに焦点を当てて活動します 。

具体的には、「質の高い教育」や「働きがいも経済成長も」といった目標に加え、「海の豊かさ」や「陸の豊かさ」を守るための活動、さらに「平和と公正」「パートナーシップ」といった目標にもコミットしています 。

独自のビジネスモデル

SDGs推進コンサルティングを核とした「士業×社会課題解決」モデルを確立し、事業を通じて社会貢献を目指します 。

特に、SDGs経営顧問サービスを拡充し、AIを活用したデータ分析で顧客の潜在ニーズを深掘りし、進捗評価とレポーティング機能を組み込むことで、成果を可視化します 。

  • 「社長の右腕顧問契約サービス」の拡充の一環として 、SDGs推進コンサルティングを「SDGs経営顧問サービス」として再定義します 。
  • AIを活用したデータ分析により顧客の潜在ニーズを掘り下げ、個別最適なサービスを提供するとともに 、進捗評価とレポーティングを組み込むことで、顧客の成果を可視化します 。
  • NPO法人やボランティア団体の設立・運営支援を、社会貢献活動としてより体系化いたします。

コミュニケーション戦略の強化として、ブログやSNS、FM番組といった既存のプラットフォームを最大限に活用し、SDGs活動の進捗状況や成果を定期的に発信し続けることで、透明性を確保しながら、ステークホルダーとの信頼関係を深め、特に、SDGsのカードゲームやセミナーの開催を通じて、参加型イベントとして情報発信の強力なツールとして活用いたします。

活動内容と関連するSDGsゴールとターゲット№

SDGs宣言書にゴールだけでなくターゲット番号まで記載する主な意義

具体的な行動と成果を明確にするためです。

  • 目標の具体化と透明性の向上
    • ターゲット番号を記載することで、「何を目指し、具体的に何を行うのか」が明確になります 。
    • これにより、ステークホルダー（取引先、金融機関、社員など）に対して、宣言が形骸化したものではなく、本気で取り組んでいる姿勢を示すことができ、信頼性が高まります 。

  • 取り組みの進捗管理と成果の可視化
    • ターゲットに紐づいた具体的な行動計画を策定することで、進捗度を定量的に測定するKPI（重要業績評価指標）を設定できます 。
    • 当事務所の場合、「質の高い教育をみんなに（ゴール4）」の「SDGs達成のための知識とスキルをみんなに（ターゲット4.7）」に対して、「年間SDGs研修実施回数」や「研修参加者満足度」といった具体的なKPIを設定し、成果を可視化できます 。

  • 事業活動との統合
    • ターゲット番号まで記載することで、SDGsが単なるCSR活動ではなく、事業そのものと結びついた「生きた経営指針」であることを明確にできます 。当事務所の場合、「予防法務」や「コンプライアンス支援」を「平和と公正をすべての人に（ゴール16）」の「すべての人々が法によって平等に守られる社会に（ターゲット16.3）」と紐づけることにより、本業の専門性を通じて社会課題の解決に貢献する独自のビジネスモデルを確立できます。

ターゲット番号まで展開していない場合のリスク

  • 宣言の抽象化と具体性の欠如
    • ターゲット番号を記載しない場合、「何を目指し、具体的に何を行うのか」が曖昧になり、宣言が抽象的なスローガンに留まるリスクがあります。

  • ステークホルダーからの信頼性低下
    • 取引先、金融機関、顧客、社員といったステークホルダーは、企業がSDGsに「本気で取り組んでいるか」を注視しています。
    • ターゲット番号が記載されていないと、取り組みが具体的ではないと判断され、「形だけの宣言」「CSRのPR目的ではないか」と受け取られる可能性があります。
    • これにより、信頼性や共感を高める機会を逃し、最悪の場合は企業のイメージダウンにつながるリスクがあります。

  • 進捗管理と成果測定の困難
    • ターゲット番号がなければ、具体的なKPI（重要業績評価指標）を設定することが難しくなり、活動の進捗状況を客観的に評価できなくなり、その結果、活動の成果が可視化されず、改善点を見つけることも困難になるリスクがあります。

  • 事業統合の機会損失
    • ターゲット番号を記載しない場合、自社の事業活動がどのターゲットに貢献しているのかが明確にならず、SDGsを経営戦略に深く統合する機会を損失することにつながります。
    • これは、持続的な成長を実現するための重要な羅針盤を失うことにもなりかねません。

SDGs宣言書にゴールだけでなくターゲット番号まで「記載していない」場合に考えられる主な理由

SDGs宣言書にゴールだけでなくターゲット番号まで記載していない場合、考えられる理由をまとめてみました。

  • ターゲット番号まで記載すると、かえって宣言書が複雑になり、読み手にとって分かりにくくなってしまう可能性がある。

  • 169あるターゲットのどれが最も関連性が高いかを分析・特定するには、時間と専門的な知識が必要なため、専門の担当者がいない企業では、この紐づけ作業が難しく、ゴールのみの記載にとどまることがある。

  • 特定のターゲット番号に絞り込むと、それ以外のターゲットへの取り組みが「ない」と受け取られてしまうリスクを避けるために、あえて記載しない場合もあるため。

ターゲットを省略するのではなく、実際の取組が伴わなければ、外部から「SDGsウォッシュ」「グリーンウォッシュ」と見なされることがあるため、宣言書の作成時には具体的事例や行動を記載することが推奨されます。

KPIについて

持続可能な成果を確実にするための中間目標としての測定指標を設定し、継続的な改善を図ります。

SDGsの進捗管理において、KPI（重要業績評価指標）を設定する意義

  • 成果の可視化と明確化
    • KPIを設定することで、SDGsへの取り組みを定量的、つまり数字で測定できるようになります 。
    • これにより、単なる「取り組みました」という報告ではなく、「これだけの成果を出しました」と具体的に示すことができ、外部のステークホルダー（取引先、金融機関、社員、地域社会など）に対する説明責任を果たし、信頼性を高めることにつながります 。

  • 戦略の精度向上と目標達成への促進
    • KPIは、最終目標を達成するためのプロセスにおける中間指標です 。これにより、活動の進捗状況をリアルタイムで管理し、目標とのギャップを把握できます 。
    • 進捗が芳しくない場合は、活動内容を見直したり、新たな戦略を立てたりと、迅速な対応が可能になり、SDGsへの取り組みを継続的なプロセスとして捉え、持続的なインパクトを生み出す鍵となります 。

  • 事業活動との統合
    • SDGsの取り組みは、単なるPRツールや社会貢献活動ではなく、「経営そのものを強くする戦略」へと進化しています 。
    • KPIを設定することで、SDGs活動を事業の独自性や社会的価値と結びつけ、経営戦略の中心に据えることができ、KPIを通じてその貢献度を測定することで、本業を通じた社会課題解決モデルを確立できます。

KPI（重要業績評価指標）を管理しやすい項目や続けられる項目に設定することは非常に重要

  • 管理しやすいKPIの意義
    • KPIが管理しやすいと、担当者の負担が減り、継続的な活動につながります。
    • 複雑な指標や、頻繁なデータ収集が必要な項目は、途中で挫折してしまうリスクを高めます。
    • シンプルな項目にすることで、定期的な振り返りが可能となり、PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）を回しやすくなります。

  • 継続可能なKPIの意義
    • KPIは、短期的な成果だけでなく、長期的な目標達成を見据えて設定します。
    • 継続が難しい項目は、せっかく始めた取り組みが形骸化する原因となります。

当大内法務行政書士事務所では、SDGsへの取り組みを「一度きりの宣言ではなく、継続的なプロセス」と位置付けています 。

そのため、既存の事業活動（例：顧問契約や予防法務）と連携するKPIを設定することで、無理なく活動を続けられるよう工夫しています 。

これは、SDGsを「経営そのものを強くする戦略」として捉え、本業を通じて社会課題の解決に貢献するという同事務所の理念にも合致しています 。

これからの展望

私たちのSDGsへの取り組みは、一度きりの宣言ではなく、継続的なプロセスです 。

当事務所は、2035年までに福島県いわき市における持続可能な地域社会創造のハブとなり、行政書士業界の新しいスタンダードを確立するという10年ビジョンを掲げています 。

将来的には、自らの活動をまとめた「サステナビリティレポート」を定期的に作成・公開し、地域社会への啓発に貢献しながら、独自のビジネスモデルを確立していきます 。

今回の宣言アップデートは、私たちが目指す未来への強い決意です。

これからも地域社会のサステナビリティリーダーとして、より良い未来のために行動し続けます。

SDGsは”生きた経営指針”に

  • SDGs宣言書を形だけにしていませんか？

  • 「何から始めたらいいかわからない」「事業との関連付けが難しい」とお悩みではありませんか？

大内法務行政書士事務所は、単なる法務手続きの専門家ではありません。私たちは、SDGsを「事業成長の羅針盤」として活用するためのSDGs推進コンサルティングを提供しています。

当事務所の強み

  1. 専門性と事業との統合:
    • 行政書士としての専門知識を活かし、お客様の事業とSDGsゴール・ターゲットを結びつけ、本業を通じた社会課題解決をサポートします。
  2. 独自のビジネスモデル:
    • 「士業×社会課題解決」モデルにより、単なるCSR活動ではなく、未来の成長戦略としてのSDGs経営を確立します。
  3. 継続可能な運用支援:
    • SDGsへの取り組みが途中で終わらないよう、KPI（重要業績評価指標）の設定から進捗管理までをサポートし、継続的な改善を促します。

ご支援内容

  • SDGs宣言書作成サポート：事業内容に合わせた、具体的で説得力のある宣言書作成を支援します。
  • KPI設定：成果を可視化し、進捗を管理するための、「続けられる」KPIの策定をサポートします。
  • SDGs経営顧問サービス：持続可能な企業経営に向けた、継続的なコンサルティングサービスを提供します。

貴社のSDGsを、ただの「宣言」から、未来を拓く「羅針盤」へと進化させませんか？

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