大内法務行政書士事務所では、最新の生成AI技術を業務に活用し、迅速なサービス提供に努めています 。

一方で、行政書士には法律（行政書士法第12条）に基づく厳格な守秘義務が課されています。

（秘密を守る義務）
第十二条　行政書士は、正当な理由がなく、その業務上取り扱つた事項について知り得た秘密を漏らしてはならない。行政書士でなくなつた後も、また同様とする。

【違反した場合】

罰則:1年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます。

懲戒処分:秘密保持義務違反は、行政書士に対する懲戒（業務の停止等）の対象となります。

損害賠償請求（不法行為または債務不履行に基づく）

※この義務は廃業後も持続します。

当事務所では、お客様の機密情報を保護しつつ、持続可能な高度事務処理体制を構築するため、以下の情報リテラシー指針を徹底しています。

また、生成AIの活用による業務効率化は、単なるスピードアップではなく、人的資源をより高度な相談業務やお客様への伴走支援に集中させるための『働き方改革』および『持続可能な事務所運営』にも資するものとなっております。

1. 「学習に利用させない」オプトアウト運用の完全実施

当事務所が導入している生成AI環境は、入力したデータがAIモデルの学習に再利用されない「オプトアウト設定」を実施しています。

お客様からのご相談内容や機密データがAIに取り込まれ、外部へ流出・再利用されるリスクを物理的に遮断しています。

2. 「AI任せ」にしない、専門家による厳格な全件検証

生成AIには、事実に基づかない情報を生成する「ハルシネーション（もっともらしい嘘）」のリスクが常に存在します。

当事務所では、AIの生成物をあくまで「下案・補助」として位置づけています。

最終的な法的判断や事実確認については、必ず官公庁等の一次ソース（法令・通達・ガイドライン）に基づき、全件を目視で確認し、その正確性に責任を負います。

3. 「AI事業者ガイドライン」への準拠と機密情報の保護

当事務所の運用は、政府（経済産業省・総務省）が策定した「AI事業者ガイドライン」を遵守しています。

  • 個人情報の入力制限
    • 氏名、住所、連絡先などの個人特定情報（PII）および極めて秘匿性の高い契約条項については、原則としてAIへの入力を禁止しています。
  • 透明性の確保
    • どのような業務にAIを活用し、いかに安全性を担保しているかを明文化することで、クライアントの皆様に「安心」と「信頼」を提供し続けることをお約束します。

デジタル化が加速する社会において、テクノロジーとプロの倫理を融合させ、また「法令遵守のプロ」として、更には「企業の持続可能な発展を支えるパートナー」として、安全かつ持続可能な最先端の法務支援を提供してまいります。

■ 補助金申請・許認可実務におけるAI活用の指針■

補助金申請や許認可手続きは、事業者様の将来を左右する極めて重要な業務です。当事務所では、これらの業務においてAIを以下のように位置づけています。

  • 「事務の高度化」のためのツール
    • 膨大な公募要領の読み込み補助、事業計画書の論理構成の整理、誤字脱字のチェックなどにAIを活用することで、人的ミスを最小限に抑え、事務処理スピードの向上につなげております。
  • 「個別の事案」はAIには判断できません
    • 補助金の採択や許認可の要件適合性は、事業者様の経営状況や地域特性、行政庁の最新の運用方針など、数値化できない多角的な判断が必要であります。
  • 血の通った法的コンサルティングの提供
    • AIによって効率化した時間は、お客様との対話や、事案ごとの細かなリスク検討、そして「採択の先にある持続可能な経営（SDGs）」のご提案に充ててまいります。
    • 最終的な申請書類の完成と法的アドバイスは、常に行政書士・大内政雄が「人間の目」と「専門家の経験」をもってご提供いたします。

生成AI活用に関するよくあるご質問（FAQ）

具体的にどのAIツールを使っているのですか？

  • 特定のツール一つに依存せず、業務内容に合わせて複数の環境を使い分けています。
  • 例えば、機密保持が最優先の文書作成には、データが学習に利用されないことが規約で保証されている　Google Gemini（有料版）などを、オプトアウト設定を厳格に確認した上で使用しています。
  • 大切なのはツール名ではなく、『入力したデータがAIの学習（再利用）に回らない契約・設定になっているか』という選定基準です。

Q2. 無料のChatGPTなどを使っても大丈夫ですか？

  • 業務で無料版を利用するこは推奨しておりません。無料版の多くは、入力したデータが、AIの精度向上のために再利用される設定がデフォルトになっているからです。
  • また社員の方がご自身のスマートフォンなどで業務利用することの危険性（入力データが学習に使われるリスク=シャドーAI)によるリスクについてもお話ししております。
  • 当事務所では、必ずデータ保護が保証された有料の法人向けプランや、API経由での安全な環境のみを選択しています。

Q3. 「私の会社でもAIを導入したいのですが、相談に乗ってもらえますか？」

  • もちろんです。行政書士としての守秘義務対策のご提案、SDGsコンサルタントとしての業務効率化の両立は私の得意分野です。
  • ツールの選定から、社内規程（AI利用ガイドライン）の作成まで、『安全なDX導入』をトータルでサポートさせていただきます。
  • まずは御社の現在の業務フローを伺いながら、どこにリスクがあるかを一緒に整理いたしましょう。

【生成AI活用やDX導入に関するご相談はこちら】

  • 「自社でもAIを導入したいが、法的なリスクが不安」
  • 「SDGs経営に資するデジタル化を進めたい」

といったお悩みはありませんか？

AIが導き出すのは「正解のひとつ」に過ぎません。

補助金申請や許認可の現場では、データの先にある「経営者の想い」や「地域の特性」を汲み取った血の通った判断こそが、成功を左右します。

当事務所では、AIを賢く活用することで生まれた時間を、あなたとの対話のために使います。最新技術に守られた安全な環境で、プロによる本質的なコンサルティングを体験してみませんか？

当事務所では、自らAIを運用し、そのリスクとベネフィットを実体験として理解しています。DX導入やリスク管理に悩む経営者の皆様へ、実務に即したアドバイスが可能です。まずは無料相談からお気軽にお問い合わせください。

当事務所では、生成AIを法的アドバイスの生成ではなく、既存資料の整理や起案の効率化のために使用しております。

具体的な法的解釈については、常に最新の法令・判例に基づき、行政書士として個別に判断を行っております。

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