福島県いわき市の大内法務行政書士事務所、代表の大内です。 物流業界に大きな変革をもたらす「改正貨物自動車運送事業法」が、いよいよ令和7年（2025年）4月1日に施行されました。
今回の改正は、多重下請け構造の是正やトラックドライバーの待遇改善を目的としたもので、違反した場合には行政処分の対象となる可能性があります。「知らなかった」では済まされない重要な変更点を、わかりやすく解説します。
【ポイント】運送事業者が対応すべき「3つの義務」
令和7年4月から、特に「元請け」となる運送事業者に以下の義務が課されます。
1. 実運送体制管理簿の作成（※最重要）
元請け事業者が下請け（利用運送）を利用する場合、「誰が実際に荷物を運ぶのか（実運送事業者）」を把握し、管理簿を作成・保存することが義務化されます。
- 対象： 貨物重量1.5トン以上の運送
- 目的： 不透明な「水屋（中抜き）」を排除し、実運送を担う会社に適正な運賃が行き渡るようにするため。
- 対応： 1運行ごとに「実運送事業者名」「請負階層」などの記録が必要です。
実運送体制管理簿の概要
- 作成義務者
- 真荷主から貨物の運送を引き受けた元請事業者（貨物軽自動車運送事業者を除く）
- 作成対象
- 1.5トン以上の貨物を、他の貨物自動車運送事業者に委託して運送する場合
- 記載事項
- 実運送事業者の商号または名称
- 実運送事業者が実運送を行う貨物の内容および区間
- 実運送事業者の請負階層
- 保存期間
- 1年間
- 備考
- 委託関係が固定化されている場合は、初回作成以降、委託関係に変更がない限り、再度の作成は不要 。
実務上で想定される具体的な課題や問題点
- 情報収集と通知フローの複雑化
- 情報の正確性と信頼性の確保
- システム導入と運用コストの増加
- 荷主からの閲覧請求への対応
- 法令違反時の行政処分リスク
2. 契約締結時の「書面交付」の義務化
運送を引き受ける際、これまで口約束や慣習で済ませがちだった契約内容（運賃・料金、燃料サーチャージ、附帯業務の内容など）を記載した「書面（または電子データ）」の交付が義務付けられます。 曖昧な契約によるトラブルを防ぐため、法定記載事項を満たした書面のひな形準備が急務です。
書面交付義務化に伴う具体的な課題と問題点
- スポット取引における対応の煩雑化
- 書面の作成・管理に関する事務負担の増加
- 電子化への対応とシステム整備の必要性
- 荷主・委託者との調整や理解の促進
- 法令遵守体制の構築と教育の必要性
3. 下請け利用の「適正化」措置
元請け事業者は、下請け事業者に対して無理な運賃設定や不当な条件押し付けを行わないよう、「健全な事業運営の確保」に努める必要があります。
この新たな規定により、業界全体の取引の透明性が向上する一方で、実務上の課題や問題点も予想されます。
一定規模以上の事業者には、「運送利用管理者」の選任も求められます。
実務上で想定される具体的な課題や問題点
- 運送費用の概算把握と荷主との交渉の難しさ
- 再委託の制限と管理の複雑化
- 委託先の経営状況の把握とリスク管理
- 委託先評価基準の設定と運用の難しさ
- 情報セキュリティと個人情報保護の強化
軽貨物運送事業者への新たな規制
2025年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法により、貨物軽自動車運送事業者（軽貨物事業者）にも新たな安全対策が義務付けられました。これにより、業界全体の安全性向上が期待される一方で、特に個人事業主を中心とした事業者には以下のような具体的な課題や問題点が想定されます。
改正法により軽貨物事業者には以下の義務が課せられました。
- 貨物軽自動車安全管理者の選任と届出
- 安全管理者の講習受講
- 事故発生時の報告義務
- 初任運転者への特別指導と適性診断の受診
- 業務記録の作成と保存
実務上で想定される具体的な課題や問題点
- 制度の周知不足と情報格差
- 安全管理者の選任と講習受講の負担
- 事故報告義務への対応
- 業務記録の作成と保存
- 荷主からの取引条件の変更
新たな規制は、軽貨物業界全体の安全性向上を目的としていますが、特に個人事業主や小規模事業者にとっては、対応が難しい場合があります。
早期に情報を収集し、適切な対応策を講じることで、業務の継続と安全性の確保が可能となります。
【リスク】対応が遅れるとどうなる？
行政処分のリスク
巡回指導や監査において、管理簿や契約書面の不備は指摘事項となります。悪質な場合は車両停止などの処分につながる恐れがあります。
荷主からの信用低下
コンプライアンス意識の高い荷主企業は、法令遵守ができていない運送会社との取引を避ける傾向にあります。
行政書士に相談するメリット
改正貨物自動車運送事業法への対応は、運送事業者にとって避けて通れない重要な課題です。
行政書士に相談することで、法改正内容の正確な理解、煩雑な手続きの代行、法令遵守体制の構築、リスク軽減、そして経営判断における専門的な視点の提供といった多くのメリットが得られ、事業者は安心して法改正に対応し、持続的な事業運営を行うことができるようになります。
改正貨物自動車運送事業法への対応に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。
法改正内容の正確な理解と適切な解釈
複雑な法改正のポイントを分かりやすく解説
改正貨物法は多岐にわたる変更点を含んでおり、条文を読み解くだけでは理解が難しい場合があります。
改正の趣旨や具体的な内容を分かりやすく説明し、事業者が何をすべきかを明確に把握できるようサポートします。
自社への影響範囲の特定
全ての改正点が全ての運送事業者に当てはまるわけではありません。
事業規模、事業形態、運行状況などを考慮し、どの改正点が自社に影響するのかを的確に判断し、必要な対応を絞り込むことができます。
最新情報に基づいたアドバイス
法改正に関する最新の通達や解釈、今後の動向などを踏まえ、常に最新の情報に基づいた適切なアドバイスを提供します。
煩雑な手続きや書類作成の代行・サポート
新たな義務に対応した書類作成
実運送体制管理簿の作成、荷主との連携に関する記録作成など、改正貨物法で新たに義務付けられた書類の作成を代行またはサポートします。
これにより、事業者の事務負担を大幅に軽減できます。
各種申請・届出手続きの代行
事業計画変更認可申請、運送約款の変更届出など、法改正に伴い必要となる可能性のある各種申請・届出手続きをスムーズに進めることができます。
運輸支局等との折衝
法改正に関する不明な点や手続き上の疑問点について、事業者に代わって運輸支局等に問い合わせや確認を行うことで、事業者の負担を軽減します。
法令遵守体制の構築とリスク軽減
コンプライアンス体制の整備支援
改正貨物法を遵守するための社内体制構築について、具体的なアドバイスや必要な規程・書式の作成支援を行います。
リスクの高い部分の早期発見と対策
法改正によって新たにリスクとなる可能性のある部分を早期に特定し、適切な対策を講じることで、法令違反による行政処分や事業継続への影響を未然に防ぎます。
監査・指導への対応サポート
運輸支局等による監査や指導に際し、適切な対応方法についてアドバイスを行い、必要に応じて書類作成などのサポートを行います。
経営判断における専門的な視点の提供
法改正を踏まえた事業戦略の検討
改正貨物法が事業に与える影響を考慮した上で、今後の事業戦略や経営計画の見直しについて、法的な視点からアドバイスを提供します。
標準的な運賃の遵守に向けた取り組み支援
適正な運賃収受の重要性を理解し、標準的な運賃を遵守するための具体的な取り組みについてアドバイスを行います。
荷主との適正な取引関係構築の支援
改正貨物法を踏まえ、荷主との間でより健全で持続可能な取引関係を構築するための契約内容や協議の進め方についてアドバイスを行います。
時間と労力の節約
法改正情報の収集・分析の負担軽減
常に変化する法改正情報を自社で収集・分析する手間が省け、本業に集中できます。
手続きや書類作成にかかる時間と労力の削減
専門家である行政書士に任せることで、担当者の負担を軽減し、人的リソースを有効活用できます。
大内法務行政書士事務所のサポート業務について
法令遵守体制の構築は、事業の健全な運営にとって不可欠です。
「日々の配車業務で手一杯で、新しい書類を作る時間がない」「今の契約書で法改正に対応できているか不安」という経営者様へ。 建設業・運送業許可に強い当事務所が、以下のサポートを行います。
- 「実運送体制管理簿」のひな形作成・運用アドバイス
- 法改正に対応した「運送引受書・契約書」のリーガルチェック
- 巡回指導・監査対策のシミュレーション
今後も法改正や業界の動向に注目し、事業者様が安心して業務を行えるよう、引き続き支援してまいります。
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