【いわき・双葉】行政書士によるSDGs・カーボンニュートラル支援｜制度活用と実務の架け橋

SDGs・脱炭素を「きれいごと」で終わらせない。 「制度と実務」に落とし込む、地域密着型の行政書士

福島県いわき市・双葉郡を拠点とする大内法務行政書士事務所では、SDGs（持続可能な開発目標）およびカーボンニュートラル（脱炭素）への取り組みを進める中小企業・個人事業者・団体を、「行政手続・制度活用の専門家」として支援しています。

環境配慮や脱炭素経営は、もはや「大企業だけの話」ではありません。 補助金・融資条件・取引先からの要請・人材採用など、中小企業の経営・存続に直接影響する「実利的な経営課題」となっています。

私たちは、価格や業務範囲で比較される「よくある士業」から脱却し、
専門性・人間性・信頼・独自視点 の掛け算によって、他士業と比べられない「異質な存在」を目指しています。

AIによる定型業務が効率化される現代、AIでは代替できない高度なコンサルティング力と、顧客に寄り添う人間力を発揮し、「社長の右腕」として現実的な課題解決を支援します。

なぜ、行政書士がSDGs・脱炭素を支援するのか

SDGsやカーボンニュートラルは、理念を掲げるだけでは実現できません。 現場で多くの中小企業様と向き合う中で、以下のような「壁」に直面する経営者を数多く見てきました。

• 「脱炭素と言われても、何から着手すればよいか分からない」
• 「補助金や支援制度の情報が複雑すぎて追いきれない」
• 「計画書や報告書の作成ノウハウがなく、申請を断念してしまう」

これらの課題を放置することは、取引機会の喪失や企業評価の低下に直結します。

しかし、これらは「制度・ルール・行政手続」を正しく理解し、実行可能な形に落とし込めば、「会社の強み」に変えることができます。

行政書士は、法律と行政手続のプロフェッショナルです。 理念を語るだけでなく、「制度を整理し、書類に落とし込み、実行できる形に整える」ことこそが、私たちの使命であり、SDGsに取り組む理由です。

中小企業が直面する脱炭素・SDGsの課題と対応策

中小企業においては、次のような課題が顕在化しています。

• カーボンニュートラルへの対応を求められるが、具体策が分からない
• 補助金・支援制度の情報収集に時間を割けない
• 計画書や報告書の作成ノウハウがない

これらを放置すると、取引機会の喪失や評価低下につながる可能性もあります。

SDGsやカーボンニュートラルは、「環境に良い取り組み」や「理想論」として語られがちです。しかし現実には、制度・ルール・行政手続を理解し、実行に落とし込まなければ前に進まない分野でもあります。

行政書士は、法律や制度を扱う専門職であると同時に、事業者と行政をつなぐ存在です。現場で多くの中小企業や個人事業者と向き合う中で、

• 制度が複雑で分かりにくい
• 情報が断片的で判断できない
• 想いはあっても形にできない

といった声を数多く耳にしてきました。

SDGsや脱炭素の取り組みも同様で、「分からないから動けない」状態が続けば、結果的に地域や事業の持続可能性が損なわれてしまうと感じています。

だからこそ行政書士として、理念を語るだけでなく、

• 制度を整理し
• 書類に落とし込み
• 実行できる形に整える

という役割を通じて、SDGs・カーボンニュートラルに関わることに意味があると考えています。

地域に根ざす行政書士だからこそ、地域の実情を踏まえた現実的なSDGs・脱炭素の進め方を共に考え、伴走することができる。

それが、大内法務行政書士事務所がSDGsに取り組む理由です。

さらに、行政書士として強い危機感と使命感も抱いています。

少子高齢化、人口減少、地域経済の縮小が進む中で、制度は高度化・複雑化し、対応できる事業者とそうでない事業者の差は確実に広がっています。SDGsやカーボンニュートラルへの対応も、いずれ「努力目標」ではなく、事業継続に直結する前提条件になるでしょう。

もし行政書士が、従来型の手続代行にとどまり、こうした変化に目を向けなければ、地域の事業者は制度の波に置き去りにされてしまいます。私はそれを、専門職としての責任放棄だと考えています。

だからこそ、行政書士として

• 変化を先読みし
• 制度の背景を理解し
• 事業者に分かる言葉で伝える

役割を担う必要があります。SDGsや脱炭素は「新しい業務分野」ではなく、これからの地域と事業を守るために避けて通れないテーマです。

行政と事業者の間に立つ存在として、地域の持続可能性を制度面から支えること。それが、行政書士としての使命であり、私自身がSDGsに向き合い続ける理由です。

「法令遵守」と「事業成長」を両立させる極めて高い付加価値を提供

大内法務行政書士事務所では「法令・行政手続きの確実な代行」と「SDGs/CNを通じた事業戦略の構築」をワンストップで提供可能である点が高く評価されております。

提供サービス：具体的サポート内容

貴社の状況に合わせ、実効性の高いサポートを行います。

1. 補助金・支援制度の活用支援

脱炭素・省エネ・GX（グリーントランスフォーメーション）関連の補助金について、制度の選定から申請書類の作成までをトータルでサポート。

採択率を高める論理的な事業計画策定を行います。

2. SDGs導入・脱炭素経営コンサルティング

「何から始めればいいか」という段階から伴走します。

現状分析、マテリアリティ（重要課題）の特定、具体的なアクションプランの策定を支援し、絵に描いた餅ではない「稼ぐためのSDGs」を構築します。

3. 社内研修・ワークショップ（カードゲーム）

公認ファシリテーターとして、各種カードゲームを用いた体感型研修を提供します。

「2030SDGs」「2050カーボンニュートラル」などのゲームを通じ、社員様の意識改革と自発的な行動を促します。

4.補助金・支援制度活用のサポート

脱炭素・GX・SDGs関連の各種補助金や支援制度について、

• 制度の整理・選定
• 活用可能性の助言
• 申請に伴う書類作成支援

を行います。

について、行政書士として適法かつ実務的な書類作成を支援します。

5.SDGs・脱炭素に関する相談・研修対応

企業・団体向けに、

• SDGsの基礎理解
• 脱炭素経営の考え方
• 行政制度との関係性

を分かりやすく解説する相談対応・研修支援も行っています。

専門性の証明（資格・実績）

具体的な活動実績・事例

福島県いわき市・双葉郡における地域特性を踏まえた支援

福島県、特にいわき市・双葉郡エリアでは、

• 復興政策
• エネルギー転換
• 地域GX（グリーントランスフォーメーション）

とSDGs・カーボンニュートラルが密接に関係しています。

当事務所では、地域事情を踏まえた現実的な制度活用を重視し、地元事業者に寄り添った支援を行っています。

このような方におすすめです

• SDGsやカーボンニュートラルに取り組みたいが、何から始めればよいか分からない
• 補助金・行政制度を活用したい中小企業・個人事業者
• 福島県・いわき市で脱炭素経営を検討している事業者

ご相談について

SDGs・カーボンニュートラルへの取り組みは、早期に正しい方向性を定めることが重要です。

当事務所では、制度・書類・行政手続の観点から、事業者の皆様をサポートしています。まずはお気軽にご相談ください。

こちら

コンサルティング業務について

主なコンサルティングメニュー

メニュー	概要	関連するSDGs
SDGs講義・講座	SDGs基礎、カーボンニュートラル、企業のリスクとメリットを正しく理解。
体験型ワークショップ	SDGsカードゲームや対話型ワークショップ。
「使える」SDGs宣言書作成	事業とSDGsのゴールを連動させ実効性のある宣言書を策定。
伴走型SDGsサポート	目標設定・進捗評価・教育を通じ定着化を支援。
環境法務・NPO支援	環境法務、NPO設立・運営支援。
事業承継支援	SDGs視点を取り入れた未来志向の承継支援。

多彩な研修メニュー

カードゲームを活用した教育プログラム

座学だけでは伝わりにくい「なぜSDGsが必要なのか」「自社の行動が世界や地域にどう影響するか」を、体験を通じて腹落ちさせることができます。

カードゲームの詳細はこちらでご確認ください。

• 2030 SDGs
  • 楽しみながらSDGsの本質を学べる人気の体験プログラムです。世界の潮流とパートナーシップの重要性を体感します。自治体職員研修、企業のSDGs研修、教育機関で幅広く活用されています。
  • 2019年4月｜国連本部でビジネスゲーム「2030SDGs」が実施されました。
• SDGs de 地方創生
  • 地方創生のプロセスをSDGsの視点から理解するための協働型シミュレーションゲームです。ステークホルダー間の連携や、持続可能な地域づくりを実際に“体験しながら学べる”教育コンテンツとして、自治体研修・企業のSDGs研修に広く活用されています。
  • 中部電力(株)「SDGs de 地方創生カードゲーム」ワークショップを開催しました。
• SDGs アウトサイドイン
  • 社会課題起点で新規事業を創出する思考法を鍛えます。 これらを階層別（新入社員、管理職、経営層）に使い分けることで、効果的な人材育成を行います。
• ゲット・ザ・ポイント（GET THE POINT）カードゲーム
  • 限られた資源を活用しながら、社会・環境・経済のバランスを意識した意思決定を体験できます。
  • あつぎSDGsキャンパス2024を開催（第2回_厚木市版『Get The Point』体験会）
• 脱炭素まちづくりカレッジ
  • 自治体・企業・市民が協働しながら、地域の脱炭素を推進するための実践的なリカレント教育プログラムです。
  • 防府市（山口県） + 防府商工会議所、事業所向け脱炭素ワークショップ『脱炭素まちづくりカレッジ』を開催しました。
• 2050カーボンニュートラル
  • 脱炭素社会の実現に向けた政策や取り組みを、意思決定ゲーム形式で理解する教育プログラムです。限られた予算や時間の中で、エネルギー、産業、交通、生活分野の施策を選択し、2050年のカーボンニュートラル達成を目指します。自治体研修、企業の環境教育、CSR活動に活用されています。
  • 環境省本省（霞が関）で脱炭素政策関係部署の職員や、電力会社・自動車メーカーなど外部企業を含め約40名で「2050カーボンニュートラル」を体験。
• CHANGE FOR THE BLUEカードゲーム
  • 海洋プラスチック問題への理解促進を目的とした教育ゲームです。“海を守る行動”が自然と身につく参加型ゲームです。ごみの発生要因やリサイクルの仕組みなどが、カードをめくって遊ぶだけでスッと理解できます。学校・ワークショップ・地域イベントで大人気の教材です！
  • 2024年7月26日に公益財団法人 日本教育公務員弘済会 富山支部（以下、弘済会）の主催で、県内教職員を対象として実施。

SDGsカードゲームの公認ファシリテーター資格を7種類保有

(順不同)

研修プログラムは、4つの学習スタイル（講義、議論・対話、行動、観察）を効果的に組み合わせて設計します。

人によって得意な学習スタイルに異なりがあるからこそ、複数の学習スタイルを統合した経験学習プログラムが知識の定着につながります。

【企業向け】ネイチャーポジティブ経営の導入支援｜宣言書作成・30by30登録を行政書士がサポート

今、脱炭素に次ぐ経営課題として「ネイチャーポジティブ（自然再興）」が注目されています。
しかし、多くの中小企業では「何から始めればいいか分からない」のが実情です。
行政書士だからこそできる、「実務（許認可・補助金）とセットで進めるネイチャーポジティブ支援」を開始しました。

1. 【宣言支援】「30by30」登録や対外的なPR文面の作成代行
2. 【経営戦略】補助金・融資に有利になる「環境配慮型」事業計画の策定
3. 【法務手続き】産廃・再エネ導入など、環境関連の許認可を一括サポート
4. 企業研修・セミナー
   

こんな特徴を持つ企業や団体は、ネイチャーポジティブ活動を始める絶好の機会です。

1. 地域との共生を大切にしている企業
2. 環境負荷低減に関心がある企業
3. SDGs・ESG経営を意識している組織
4. 自然と密接な業種
5. 社員教育に力を入れている企業
6. 自治体・教育機関・NPOなど社会的使命のある団体
7. 地域の自然再生や教育活動に取り組んでいる

これまでの主な活動実績

当事務所は、企業・自治体・学校・地域団体に向けて、300回以上のSDGs啓発活動を行ってきました。

その一例をご報告します。

🏢 企業・団体

2025年からは福島県中小企業家同友会環境委員長を拝命し、福島県全体への啓発活動を実践中です。

🏛自治体関係

🎓 学校・教育

📻 メディア

SDGs・カーボンニュートラルへの取り組みを始めた理由

私たちがSDGsやカーボンニュートラル（CN）の活動を始めた原動力は、
「自分を変える以外に成果は得られない」 という信念です。

中小企業におけるカーボンニュートラルは、「何から始めればよいかわからない」「制度が複雑」という点が大きな障壁となっています。

時代の変化と行政書士の新たな使命

SDGsとカーボンニュートラルは、2030年・2050年を見据えた国際目標であり、企業経営に直結する「経営リスク」であると同時に「未来の事業機会」です。

行政書士がこれらを学ぶことは、社会的責任であるとともに、業務の幅を広げ、新たなビジネスチャンスに対応するために不可欠です。

唯一無二の価値の追求

当事務所は許認可の枠を超え、
「士業 × SDGs（カーボンニュートラル）」
として独自性確立を目指しました。

SDGsを単なる社会貢献で終わらせず経営戦略の中核に据えることで、クライアントに「社会的価値と持続可能な成長」をもたらす付加価値の高いサービスを提供します。

取り組む意義

1. 企業・地域の持続可能な成長を支援

SDGsを経営の柱に据えることで、企業は「選ばれる会社」「生き残れる会社」へと成長できます。
ブランド価値向上、従業員満足度向上、競争優位性にもつながります

私たちは、経営戦略とSDGsを整合させ、
経済的価値・社会的価値・環境的価値の三価値同時実現
を支援します。

2. 人と組織の「意識変革」と「行動変容」の促進

SDGs教育やカードゲームを通じて、
従業員が課題を「自分ごと化」し、行動につなげる仕組みを構築。
社内コミュニケーションやチームビルディングの強化にもつながります

3. 地域課題解決と「共創の知恵箱」としての役割

SDGsを共通言語とすることで、多様な年代・職業・地域の人々が協働し、
地域の絆や対話が広がります。

福島県が抱える複雑な課題（複合災害・人口減少）に対し、
SDGsは未来に向けた共通言語として有効です。

SDGsへの取り組みは、企業の未来を形づくる「投資」です。
当事務所は、企業・地域・人がともに学び、成長し、未来を創り出すための実践的な支援を提供しています。

SDGsという共通の羅針盤を使い、共に未来をつくっていきましょう。

ご支援内容

• SDGs・脱炭素経営に関し、補助金申請、計画書作成、行政手続を支援
• SDGs宣言書作成サポート：事業内容に合わせた、具体的で説得力のある宣言書作成を支援
• KPI設定：成果を可視化し、進捗を管理するための、「続けられる」KPIの策定を支援
• SDGs経営顧問サービスとして、持続可能な企業経営に向けた、継続的なコンサルティングサービスを提供

大内法務行政書士事務所のSDGs・カーボンニュートラルの課題への取り組み

大内法務行政書士事務所では、企業支援にとどまらず、自らもSDGs・カーボンニュートラルの理念を実践する立場として活動しています。

具体的には、

• SDGs・脱炭素をテーマとした勉強会・研修の開催
• 地域団体・企業・専門職との連携による情報発信・啓発活動
• SDGsやGX（グリーントランスフォーメーション）に関する知見の反映

などを通じて、制度理解だけでなく現場感覚を重視した支援を行っています。

「支援する側も学び続け、実践する」ことを大切にし、机上の空論ではない現実的なSDGs・脱炭素支援を心がけています。

FMいわき『SDGs in FMいわき』｜持続可能な未来プロジェクト

2024年8月から始まったいわきスターカフェ「SDGs in FMいわき リスナーとつながる持続可能な未来プロジェクト」では、隔月ごとに毎週1回のペースで大内法務行政書士事務所の大内政雄が放送を続けています。

「SDGs・カーボンニュートラル・脱炭素って聞いたことあるけど、よくわからない…」そんな方にこそ聴いてほしい番組です。

SDGsは「エコ」だけじゃない。貧困、教育、ジェンダー、環境など、誰一人取り残さない社会をつくるための共通の道しるべです。

FMいわきから、地域とともに、未来をつくる放送を続けていきます。

大内法務行政書士事務所のSDGs宣言

この度、大内法務行政書士事務所は、SDGs（持続可能な開発目標）宣言をアップデートしました 。
当事務所は「士業×社会課題解決」モデルで、KPI設定や進捗管理までをサポートするSDGs経営顧問サービスを提供。
貴社の宣言を未来の成長戦略に変えます。

• SDGs宣言書を形だけにしていませんか？

• 「何から始めたらいいかわからない」「事業との関連付けが難しい」とお悩みではありませんか？

大内法務行政書士事務所は、単なる法務手続きの専門家ではありません。私たちは、SDGsを「事業成長の羅針盤」として活用するためのSDGs推進コンサルティングを提供しています。

SDGsは”生きた経営指針”として繁栄

大内法務行政書士事務所の経営指針ではSDGsの視点を積極的に融合させました。

環境への配慮、地域との共生、人を大切にする経営を通じて、事業活動そのものが持続可能な社会づくりにつながることを目指しています。

この指針を胸に、常に変化を恐れず挑戦し続け、お客様の真のパートナーとして、地域社会の持続可能な発展に貢献してまいります。

MYじんけん宣言への登録

令和4年10月31日付けで Myじんけん宣言　をいたしました。誰ひとり取り残さない社会の実現に貢献すべく研鑽と活動に努めます。

パートナーシップ構築宣言に登録

取引先との「新たな共存共栄関係の構築」を目的とした宣言です。

2021年に登録。2024年に更新しております。

「パートナーシップ構築宣言」では

• サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を越えた新たな連携
• 親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）の遵守を宣言し、本ポータルサイトに掲載することで、各企業の取組の「見える化」を行います。

いわき市カーボンニュートラル宣言に賛同

いわき市では「カーボンニュートラル賛同団体」を募集しております。

登録するメリット

• 市公式ホームページやイベント等で、賛同団体として、ＰＲ。
• 市から賛同団体に、カーボンニュートラルシンボルマーク、キャッチフレーズのデータ、啓発物品（ノベルティ等）を提供。
• 賛同団体のカーボンニュートラルに向けた優秀な取組み（温室効果ガス削減効果、燃料費削減効果等）について紹介。
• 市等が実施する地球温暖化対策に関するセミナー、補助事業等の情報をメールにて配信。

福島県地球温暖化防止活動推進員(うつくしま地球温暖化防止活動推進員)に登録

SDGsを学ぶ延長線にあった推進員としての登録です。

福島県内の地球温暖化知識の自己研鑽と地域での啓蒙活動に参加しています。

いわき市環境アドバイザーに登録

令和6年度いわき市ゼロカーボン公民連携事業への応募をきっけに制度のことを知り、いわき市の啓発の一助になればと応募いたしました。

【講師派遣】いわき市環境アドバイザーに登録｜SDGs・脱炭素の出前授業やワークショップのご案内

いわき市へのお申し込みはこちら

環境省30by30アライアンスへ登録

30by30って

30by30（サーティ・バイ・サーティ）とは、2030年までに生物多様性の損失を食い止め、回復させる（ネイチャーポジティブ）というゴールに向け、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標のこと。

30by30アライアンスとは

2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標達成のためには、地域、企業そして一人ひとりの力を結集してオールジャパンで取り組む必要があり、その活動に賛同し具体的な活動を行う意思表示として登録すること。

私の具体的なアクション内容

• 保護地域、及び国際OECMデータベース登録を受けた（受ける見込みの）エリアの管理を支援する。(支援とは、管理作業や物品供与等の物理的支援、資金的支援、購買行動等を通じた支援などを指します。)
• 顧問先企業への環境経営支援
• 30by30アライアンスなどへの登録申請支援
• 福島県中小企業家同友会いわき支部での啓蒙
• SNSでの情報発信

ネイチャーポジティブ宣言について

行政書士としての専門性を活かし、地域の中小企業と共に「自然再生」と「持続可能な発展」をめざして、ネイチャーポジティブに取り組むことを宣言しました。

行政手続きや法務支援を通じて、中小企業が環境に配慮した経営を実践できるよう伴走し、地域全体に自然にプラスを返す取り組みを広げます。

環境省「ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム」に参加

「地域の自然や未来のために、今できることを」
この想いから、私たち大内法務行政書士事務所は環境省ネイチャーポジティブ経営推進プラットフォーム（NPEパートナーズ） に参加しました🌱

企業や団体同士がつながり、一人ひとりの行動が地域や社会にポジティブな変化を生む、その学びやチャレンジを楽しみながら続けたいと思います。

【新サービス】ネイチャーポジティブ活動サポート業務を開始

「ネイチャーポジティブ宣言」を契機に、新たに ネイチャーポジティブ活動サポート業務 を開始しました。

企業や団体が地域や自然環境にプラスの影響をもたらす取り組みを、法務と行政の側面から伴走支援いたします。

具体的な支援内容（宣言策定・事業計画・研修）

ネイチャーポジティブ宣言支援
企業・団体が「自然にプラスのインパクトを与える」意思を表明するための宣言文作成・発信支援。

事業計画への環境視点の組込み
補助金・許認可申請や経営計画にネイチャーポジティブ要素を盛り込み、地域貢献と事業価値を両立。

環境配慮型事業の法務・手続きサポート
廃棄物処理・再エネ導入・CSR活動など、法令順守と環境価値創造を両立するための行政手続き。

企業研修・セミナー
ネイチャーポジティブの基礎知識や、社員一人ひとりが日常業務に活かせる実践方法を伝える勉強会開催します。

SDGs・脱炭素・カーボンニュートラルにカードゲーム公認ファシリテーターとして「腹落ちする」「ジブンゴト化する」体験をご提供します。