代表挨拶・理念
「書類作成の代行」だけで終わらせない。それが、大内行政書士事務所の信念です。
行政書士としての私の役割は、許認可申請や遺言・相続といった手続きを通じ、お客様の権利と財産を守ることです。しかし、激動の現代社会において、企業が永続的に発展するためには、単なる「法令順守」だけでなく、「社会から選ばれる理由（SDGs経営）」が必要不可欠です。
当事務所は、建設業をはじめとする各種許認可のプロフェッショナルとしての確かな実務能力と、SDGs導入コンサルタントとしての先見性を融合。「守りの法務」と「攻めの経営戦略」の両面から、御社の持続可能な成長を伴走支援いたします。
大内法務行政書士事務所が選ばれる理由
一般的なコンサルタントや行政書士と、当事務所は明確に違います。 机上の空論ではなく、25年間の企業実務（経営企画・人事労務・IT推進）で培った「現場感覚」を武器に、経営者の孤独とリソース不足を解消します。
独自の統合サポート「P-2プログラム（Protection & Progress）」
- 守り（Protection）：行政書士としてのリスク管理
- 建設業許可等の許認可取得、コンプライアンス体制の構築、条例遵守。足元の経営リスクを確実に排除します。
- 攻め（Progress）：SDGsコンサルとしての成長支援
- SDGsを起点とした新規事業開発、ブランディング、補助金獲得。社会課題をビジネスチャンスに変えます。
サービスメニュー：課題解決への4つのステップ
「何から始めていいかわからない」という企業様へ。 当事務所は、意識変革から実務代行まで、段階的な導入支援を行います。
STEP 1 【知る】：経営層向け戦略講義
なぜ今SDGsなのか？採用や資金調達へのインパクトを解説し、経営判断の軸を作ります。
STEP 2 【体感する】：SDGsカードゲーム研修
座学では伝わらない「本質」をシミュレーションゲームで体感。社員の「やらされ感」を「自分ごと」に変えます。
STEP 3 【見える化】：現状分析ワークショップ
自社のGHG（温室効果ガス）排出量の算定や、既存事業とSDGsゴールの紐づけを行い、具体的な課題を抽出します。
STEP 4 【実行する】：SDGs経営顧問（アウトソーシング）
計画策定からPDCA、補助金申請まで。専任担当者の代わりに当事務所が「実行機能」となり、成果にコミットします。
お客様へのメッセージ
行政手続きは、未来への「切符」を手に入れるための第一歩です。
そしてSDGsは、その未来を「長く続ける」ための羅針盤です。
面倒な手続きや経営の悩みは、専門家である私にお任せください。あなたが本業に専念できる環境を整え、共に成長できるパートナーでありたいと願っています。
一般的な経営コンサルタントとの違い（現場視点）
当事務所の特徴は、単なる許認可や助成金の申請だけではなく、25年のサラリーマン経験、経営企画・原価管理・人事労務・IT推進の実務経験を活かして、社長と現場の社員、社長とお得意先・仕入先、社長と官公庁の間が円滑に回るようになり、山積みの課題が一つずつ解決されてゆくことです。
経営上の問題解決と目標達成のサポート
行政書士の業務に加えて、中小企業の社長の煩わしい業務負担を軽減し、サポートするのが得意分野としていることが一番の特徴です！
社員には相談しにくい悩みを共有できるパートナー
- 経営上の問題や課題の抽出と解決策
- 事業目標達成のサポート
最新の情報や他の事例のご提供、サラリーマン時代の経験からのアドバイスにより、皆様の業績拡大にお役に立ちたいと思っております。
| 経営コンサルタントとの違い | → | 理想的な計画ではなく現実的な計画を一緒になってサポート |
| ITコンサルタントとの違い | → | 表面的なスキルではなく現場のノウハウを活かしてサポート |
| 自社の社員との違い | → | ネガティブな考えでなくポジティブな思考でサポート |
大内法務行政書士事務所：未来戦略の全体像
- ビジョン：SDGsを企業の成長力へ
- 独自の価値提案：『守り』と『攻め』の融合
- 三位一体の専門性
- 最強の統合サポート「P-2プログラム」
- 課題解決への4つの推奨導入パス
私はこれまで25年間、民間企業において経営企画、原価管理、人事労務、IT推進といった実務の最前線に身を置いてきました。その中で痛感したのは、中小企業の経営者が抱える「圧倒的な孤独」と「リソース不足」ということです。
こうした経営現場の切実な悩みに応えるため、当事務所は
- 「法務（行政書士）」
- 「経営コンサルティング」
- 「SDGs・脱炭素」
という3つの専門性を融合させました。
私たちのスタイルは、単なるアドバイスに留まらない「社長の右腕」としての伴走型支援です。
地域固有の条例遵守といった「守りの法務」でリスクを最小限に抑えつつ、SDGsを起点とした新規事業の創出や補助金活用といった「攻めの経営」を、経営者の皆さまと共に実行します。
SDGsや環境経営は、社員一人ひとりが「自分ごと」として動かなければ形骸化してしまいます。
25年の現場経験で培った「現場感覚」を大切に、組織の文化が変わるまで徹底して伴走いたします。
福島・いわきの地で、貴社が次世代へ誇れる持続可能な経営を実現するために。 私たちが、貴社の「実行機能」となり、共に未来を切り拓きます。
SDGsを「未来の羅針盤」にする導入推進サポート
正しいSDGsの知識や考え方の啓蒙・啓発活動を行っています。
- 企業で
- 自治体で
- 学校で
- 地域で
持続可能な未来のステージはSDGsと共に
SDGsはゴールではなく、企業変革と成長の「スタート地点」です。
- 私たちはSDGsを単なるPRツールではなく、企業がこれからの時代を生き抜くための「成長戦略の羅針盤」と定義しています 。
- 宣言書の作成はあくまで第一歩に過ぎません。重要なのは、その後に続く「行動」と「継続的な改善」です 。
- 大内法務行政書士事務所は、「社長の右腕」として経営に伴走し、SDGs経営顧問サービスを通じて確かな成長戦略を共に描きます 。
- 「選ばれる会社」へ変わるための挑戦を、ここから始めましょう。
「行動」こそが未来を変える。いわきの地域社会を導く羅針盤として。
- 私たちが目指すのは、「誰一人取り残さない社会」の実現です 。
- そのために必要なのは、理念だけでなく、地域課題を「自分ごと」として捉え、実際に汗をかく「行動」です。
- 行政書士としての支援はもちろん、カードゲームを通じた次世代教育や、地域と企業をつなぐ共創の場づくりを通じて、私たちは変革の先頭に立ち続けます 。
- 福島・いわきの豊かな未来を、私たちの行動で切り拓いていきませんか 。
専門知見とSDGsの理念を融合し、確かな未来をデザインする。
- 大内法務行政書士事務所は、行政手続きや経営リスク対策という「守り」の支援に加え、SDGsを起点とした事業変革という「攻め」の支援をワンストップで提供します 。
- 私たちが提供するのは、単なる書類作成にとどまらない、実効性のある「SDGs経営顧問サービス」です 。 科学性・社会性・人間性に基づいた経営サポートで、お客様と自然環境が共生する持続可能な発展に貢献することを約束します 。
費用・契約について
Q. 費用対効果はどう考えればよいですか？
- 教育やコンサルティングはコストではなく「投資」です。
- 例えば、脱炭素による光熱費削減、採用コストの低減（離職防止・応募増）、補助金の獲得、新規事業による売上増など、具体的なリターンを目指して支援を行います。
- また、顧問契約にすることで、スポット依頼よりも長期的な視点での経営基盤強化が可能になります。
Q. まずは相談だけしたいのですが、可能ですか？
- はい、無料個別相談（60分）を承っております。
- 貴社の現状や課題をお聞かせいただければ、最適な導入パス（全社導入、脱炭素特化、新規事業開発など）をご提案いたします。
経営戦略・新規事業関連
Q. SDGsを起点に「新規事業」を作るとはどういうことですか？
A. 自社の強みで「社会課題」を解決し、それをビジネスにする手法です。
従来の「自社ができること（プロダクトアウト）」や「顧客が欲しいもの（マーケットイン）」という発想ではなく、社会課題の解決を起点とする「アウトサイド・イン」という思考法を用います。
当事務所では、「SDGsアウトサイドイン」というカードゲーム研修を通じてこの思考法を体感いただき、実際のワークショップで貴社の技術やノウハウ（アセット）と社会課題を掛け合わせた新規事業アイデアを創出・事業計画化まで支援します。
Q. サプライチェーン全体での対応（人権・環境）を求められていますが、何をすればよいですか？
A. 取引先からの要請に応える「デューデリジェンス（リスク調査・対応）」を支援します。
大手企業はサプライチェーン全体での「脱炭素」や「人権尊重」を求め始めています。これに対応できないと取引停止のリスクがあります（守りのSDGs）。
行政書士としての知識を活かし、労働環境の適正化（人権対応）や、環境関連法規の遵守状況のチェック、取引先へ提出する回答書の作成支援などを行い、貴社の「選ばれ続ける」体制構築をサポートします。(テーマによっては他の専門家と連携させていただきます)
組織・人事・ISO関連
Q. SDGsへの取り組みを、社員の「人事評価」に組み込むことはできますか？ A. はい、可能です。
- 「コンピテンシー評価」として制度化することを推奨しています。
- 単に研修に参加したかどうかだけでなく、自律的にSDGs目標を設定し行動したか、周囲を巻き込んだかといった「行動特性（コンピテンシー）」を評価軸に加える規定改定を支援します。
- これにより、SDGsを一過性のブームではなく、社員の行動変容と企業文化として定着させることができます。
Q. ISO9001（品質）とSDGsはどう関係しますか？環境（ISO14001）だけではないのですか？
A. ISO9001こそ、SDGsと深く統合できます。
- ISO9001の「品質」の定義を広げ、「製造過程が倫理的か」「誰一人取り残さないサービス設計か」といった視点を加えることで統合可能です。
- 例えば、購買プロセスにおいて「価格」だけでなく「サプライヤーの人権・環境配慮」を選定基準に加える（ゴール8, 12）など、既存のISO9001のプロセスにSDGsの視点をインストールすることで、運用を効率化しつつ社会的信頼を高めることができます。
財務関連
Q. 「ネイチャーポジティブ（自然再興）」に取り組むと、金融機関からの評価は上がりますか？
A. はい、ESG融資や企業価値評価において有利になる傾向があります。
- 金融機関はTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）などの枠組みに基づき、自然資本へのリスクと機会を評価し始めています。
- 当事務所では、貴社の事業が自然にどう依存しているかを分析し、「ネイチャーポジティブ宣言」の策定や具体的な保全活動（例：植林、地域清掃への参加）を支援します。
- これらを対外的に公表することで、金融機関や投資家からの信頼獲得に繋げます。
教育・地域連携関連
Q. 地元の高校や自治体と連携したいのですが、きっかけがありません。
A. 「カードゲーム」を共通言語とした連携イベントを企画・運営できます。
- 例えば「SDGs de 地方創生」や「脱炭素まちづくりカレッジ」は、自治体職員、企業人、学生が同じテーブルで地域の未来をシミュレーションするのに最適です。
- 当事務所はファシリテーターとして、貴社と地域（学校・自治体）をつなぐワークショップを主催・運営し、貴社の地域プレゼンス向上とパートナーシップ構築（ゴール17）を支援します。
Q. 社員研修を「教育訓練規定」に正式に盛り込みたいのですが。
A. 教育訓練規定の条文作成、体系化からお手伝いします。
- 単なるイベントではなく、会社の制度として定着させるため、教育訓練規定に「体験型学習（カードゲーム等）」や「SDGs研修」を必須項目として明記する改定案を作成します。
- 階層別（新入社員、中堅、管理職）に最適なゲームと座学を組み合わせたカリキュラム構築も可能です。
SDGs・脱炭素に懐疑的な視点からのFAQ
コスト・収益性に関する疑念
Q. SDGsや脱炭素は、大企業がやるパフォーマンスであり、中小企業にはコスト負担が増えるだけでメリットがないのでは？
A. 「コスト」ではなく「取引資格」の問題になりつつあります。
対応しないことが最大のリスクです。 かつてはパフォーマンスの側面もありましたが、現在は状況が一変しています。
- サプライチェーンからの排除リスク
- 大手企業は自社だけでなく、取引先（中小企業）を含めたサプライチェーン全体でのCO2削減や人権対応を求め始めています。
- これに対応できない企業は、取引網から外される（選ばれない）リスクがあります。
- コスト削減の実利
- 脱炭素への取り組み（省エネ、再エネ導入）は、高騰する光熱費や燃料費の直接的な削減（原価管理）に直結します。
- 資金調達
- 金融機関は融資判断において、企業のサステナビリティへの取り組み（ESG）を重視し始めています。
- 対応しないことで資金調達が不利になる可能性があります。
Q. 綺麗ごとの裏で儲けようとしているだけではないですか？（グリーンウォッシュへの懸念）
A. おっしゃる通り、実態のないアピールは「SDGsウォッシュ」として逆に信用を落とします。だからこそ「数値化」が必要です。
- 「やっているふり」や「宣言だけ」の企業は、消費者や取引先から見透かされ、かえってブランドイメージを損なうリスクがあります（SDGsウォッシュ）。
- これを防ぐため、当事務所では精神論ではなく、実行可能な宣言書へのアップデート、経営理念や経営戦略との融合、ISO9001、ISO14001やエコアクション21といった第三者認証との整合性強化を支援します。
必要性・実効性に関する疑念
Q. 日本一国、あるいは一企業がCO2を減らしたところで、地球環境なんて変わらないのでは？
A. 科学的な議論はさておき、「ビジネスのルール」が変わったことに適応する必要があります。
- 気候変動への科学的見解は様々ですが、間違いなく言えるのは、世界の市場や法規制が「脱炭素」を前提に動き出したという事実です。
- 例えば、地域の「再生可能エネルギー発電施設の適正な導入及び管理に関する条例」や廃棄物処理法など、足元の法規制は強化されています。
- 行政書士の視点から言えば、地球規模の話以前に、地域条例や法規制を遵守し、事業停止リスクを防ぐための「守りの経営」として取り組む必要があります。
Q. 現場は日々の業務で手一杯です。SDGsなんて意識高いことをやらせたら、社員が白けます。
A. だからこそ「ゲーム」を使って、やらされ感ではなく「自分ごと」にするプロセスが必要です。
- いきなり「SDGsをやれ」と指示しても、現場は負担に感じるだけです。
- 当事務所ではカードゲーム研修を入り口に導入をご提案しております。
- これにより、座学による押し付けではなく、シミュレーション体験を通じて「なぜ必要なのか」「自分の仕事がどう社会とつながっているか」を社員自身が腹落ちし、自発的な行動（業務改善やコスト削減）につなげることができます。
継続性・リソースに関する疑念
Q. 結局、「流行り・すたり」ですぐ終わるのではないですか？
A. 2030年、2050年に向けた国際公約であり、市場構造そのものの大きな転換ポイントのひとつです。
- SDGsは一時的なブームではなく、2030年、さらには2050年のカーボンニュートラルに向けた長期的な国際公約であり、日本政府も「新しい資本主義」の中核に据えています。
- また、これからの消費や労働の主役となるZ世代・ミレニアル世代は、企業の社会貢献性を就職先選びの重要基準としています。
- 人材確保（採用力）の観点からも、この流れを無視することは企業の存続に関わります。
Q. 専任の担当者を置く余裕なんてありません。
A. 外部の専門家に「実行機能」をアウトソーシングしてください。
- 中小企業に専任担当者がいないのは当然です。
- だからこそ、当事務所のような「行政書士×経営コンサルタント×SDGsファシリテーター」が、社長の右腕として「SDGs推進室」の機能を代行します。
- 計画策定から補助金申請、各種手続き、社員研修までワンストップで支援するため、貴社のリソースを圧迫せずに導入が可能です。
※当事務所が行う顧問業務および社員教育は、
行政書士法に基づく業務および
これに付随する範囲で実施しており、
税務・労務・投資判断等についての
個別具体的な助言は行っておりません。
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