社長の右腕顧問契約サービス…経営コンサルティング・経営基盤強化・リスクマネジメント・SDGs推進コンサルティングSDGsビジネスコンサルティングサポート業務を追加しました

福島県いわき市で経営の悩みを相談できるパートナーをお探しの社長様へ。「社長の右腕」サービスは、一般的な行政書士の枠を超え、経営コンサルティング、業務改善、SDGs導入、IT活用までを伴走支援します。孤独な経営判断を支える、あなたの参謀となります。

社長が抱えている山積みの課題を社長や社員と一緒になって現実的な対応策を考えて解決して行くサービスです。社長の身近なサポート役がほしい方向けのサービスです！

「誰にも相談できない」孤独な経営者を全力でサポートします

トップは常に孤独。「弱音を吐けない」プレッシャーを一人で抱えていませんか？

経営者は、会社の最終責任者です。

だからこそ、本当に深刻な悩みほど、誰にも相談できなくなってしまいます。

• 社員には言えない
  • 「事業方針に迷っている」といった不安を口にすれば、社員の動揺を招き、離職につながる恐れがあるため、常に強気でいなければならない。
• 家族には心配かけたくない
  • 家庭に仕事の悩みを持ち込んで心配をかけたくない。あるいは、話してもビジネスの専門的なことは理解してもらえない。
• 同業の社長仲間には見栄がある
  • ライバルでもある経営者仲間には、うまくいっている話はできても、弱みや失敗談は話しにくい。

誰にも本音を言えず、夜も眠れずに一人で決断を下し続ける……。

そんな「経営者の孤独」を、私たちが「右腕」となって分かち合います。

社員との「温度差」や「壁」を感じたことはありませんか？

経営者と従業員では、見ている景色も背負っている責任も違います。だからこそ生まれる「埋められない溝」に悩んでいませんか？

• 「新しいことに挑戦しよう」と提案しても、社員から「忙しい」「できない」と反対ばかりされる。
• 幹部社員に経営者目線を持ってほしいが、どうしても「サラリーマン根性」が抜けず、意識のズレを感じる。
• 顧問税理士は「数字」の話はしてくれるが、「これからの経営戦略」や「組織づくり」の相談には乗ってくれない。
• 事業承継を考えているが、後継者（息子・娘）との対話がうまくいかず、第三者の視点が欲しい。

このような社内の人間関係や、既存の専門家には相談しにくい悩みこそ、私たちにご相談ください。

利害関係のない第三者の立場から、客観的かつ建設的なアドバイスを行います。

必要なのは、批判でも忖度でもなく、共に考える「壁打ち相手」です。

経営判断に迷ったとき、必要なのは「イエスマン」ではありません。

かといって、頭ごなしに否定する評論家でもありません。

必要なのは、あなたの思考を整理し、客観的な視点で「気付き」を与えてくれる信頼できるパートナー（壁打ち相手）です。

大内法務行政書士事務所の「社長の右腕サービス」は、単なるアドバイスにとどまりません。

• 社長の頭の中にあるモヤモヤとしたアイデアを言語化・整理します。
• 社内のしがらみにとらわれない「外部の視点」で、組織のボトルネックを発見します。
• 最終的な決断をするのは社長ご自身ですが、そこに至るまでのプロセスを全力でサポートし、決断への「確信」と「勇気」を提供します。

一般的なコンサルタント・顧問税理士との違い

「法務（守り）」×「経営（攻め）」×「SDGs（浸透）」の3つの機能をワンストップで提供し、実行まで完結できる点にあります。

1. 行政書士： 法規制・条例をクリアし、リスクを防ぐ「守りの専門家」

• 一般的な経営コンサルタントは戦略立案を得意としますが、実際の行政手続きや許認可申請までは行えません。当事務所は「行政書士」としての資格を持つため、戦略を実行に移すための具体的な手続きまで代行できます。
• 例えば「脱炭素に取り組みましょう」と提案するだけでなく、再生可能エネルギー施設導入時に必要な地域固有の条例（設置基準など）を調査し、クリアするための許認可申請を代行できます。

2. 経営コンサルタント： ２５年にわたる会社員の実務経験に基づき、事業成長を描く「攻めの伴走者」

• 税務処理によるコスト管理ではなく、社会課題を起点とした新規事業創出（アウトサイド・イン・アプローチ）や、脱炭素への対応を通じて、新たな売上や取引機会の獲得を支援します。
• 企業の事業活動が自然資本にどう依存しているかを分析し、「ネイチャーポジティブ宣言」や「生物多様性への貢献」を可視化する支援を行います。

3. SDGsファシリテーター： 社員の意識を変え、組織に浸透させる「推進者」

• 「2030 SDGs」「脱炭素まちづくりカレッジ」などのカードゲーム公認ファシリテーター資格を保有しており、座学では伝わりにくいSDGsの本質を、体験を通じて腹落ちさせることができます。
• 一方的な指導ではなく、対話型ワークショップを通じて社内のコミュニケーションを活性化させ、SDGsを「やらされ仕事」から「自発的な行動」へと変える組織開発を行います。

この3要素を融合させることで、「構想（コンサル）から、許可・資金（行政書士）、社内定着（ファシリテーター）まで」をワンストップで提供できるのが最大の違いです。

顧問契約の活用事例・お客様の声

CASE 1：運送・倉庫業 様

「震災復興のチャンスを掴むため、補助金活用で物流倉庫を建設したい」

採択そのものだけでなく「事業開始後の経営管理（自治体への報告・連絡・相談）」の重要性に気づくことができました。

CASE 2：再生可能エネルギー機器販売・リフォーム業 様

「経営の相談相手がおらず、自治体との複雑な折衝も任せられる人がいない」

経営者が求める情報を的確に収集・報告する体制を整えました。

CASE 3：商業施設・まちづくり交流施設 運営企業 様

「売上停滞の原因が見えない…。データ分析と組織改革で、地域活性化の拠点へ再成長」

「感覚経営からの脱却」や「組織の淀みを解消」

「社長の右腕」サービス 支援領域

【大内法務行政書士事務所の3つの顔】

私たちは単なる手続き代行屋ではありません。以下の3つの役割を統合し、御社の経営課題を解決します。

1. 「守り（法務）」と「攻め（経営）」のワンストップ支援。中小企業の“成功”をデザインする戦略的パートナー。
2. 行政書士の枠を超えた「社長の右腕」。地域特有の条例対策から補助金獲得まで、実務を丸ごと代行します。
3. 福島・いわきの地で25年の実績。コンサルティングと法務手続きを融合し、脱炭素経営を「絵に描いた餅」で終わらせません。

法務・行政手続きの専門家（守り）

一般的なコンサルタントが見落としがちな「地域固有の条例（再エネ施設条例など）」を熟知。事業停止リスクを未然に防ぐ、鉄壁のコンプライアンス対策を提供します。

社長の右腕・経営コンサルタント（攻め）

25年の企業実務経験を活かし、経営企画から事業化までをプロデュース。「デキる社員がいない」という悩みに対し、実行部隊として実務を代行します。

SDGs・脱炭素の専門家（ファシリテーター）

地域におけるSDGs推進のハブとして機能。カードゲーム研修やワークショップを通じ、社内の意識改革と脱炭素経営を推進します。

サービスのコースは3つあります。

ライトコース

経費を掛けないで、経営の相談窓口がほしいという方に最適です。
特に今のところは大きな案件はないが、定期的な相談窓口として今後もサポートして欲しい、という方向けのコースです。

スタンダートコース

社内に経営企画を行う経営資源が不足していると感じられている方に最適です。
定期的に訪問してもらい、経営的な相談と対応をして欲しい方向けのコースです。

プレミアムコース

経営全般、法務的な側面から客観的な意見や建設的な提案が欲しい方に最適です。
定期的に訪問してもらいながら、経営的な課題へ具体的な支援をお願いしたい方向けのコースです。

サービスの内容

1. メール相談

調べてほしいこと、聞きたいこと、こんな時はどうすれば良いか、という時に、メールですぐに問合せできるサービスです。メールの回数や質問項目数に制限はありませんが、内容によってはお時間と別途費用をいただく場合があります。

2. 許認可申請

事業を行う上で必要な許認可の内容とその取得条件の調査、許認可取得後の定期報告と届け出作業の支援、欠格要件に該当しないための指導、変更届け出要件該当の有無のフォローアップ、既存許認可から新たな許認可取得のご提案を行います。

※許可後のサポート業務は含まれておりません。

3. 文書作成

社内諸規程や社外契約書作成の作成、改訂をサポートいたします。また、社内外送付文書の作成支援を行います。

4. 調査依頼

同業者、ライバル業者、見込み可能客の情報や検討中の新規事業等に対する補助金、助成金の情報、国・県・市など自治体発表の会社業務に関連する情報などの調査を行います。

5. 定期訪問打合せ

月に1回以上の定期訪問をして、経営者や幹部社員との面談を行い、経営課題と取り組むべき作業の明確化をサポートします。また、会社内の5S診断、職場内巡視を行い、環境整備と改善意識を高め、風紀の乱れの悪化を未然に防止します。

※定例の社員勉強会に代替することも可能です。

6. 会議同席サポート

経営会議、その他定例会議への同席を通じて、「有効な会議運営」「情報提供」を行い、PDCAのスピードと経営管理の質を上げて行きます。

7. 従業員相談サポート

従業員個々が抱えている家庭の悩みや出来事に対応します。例えば「遺産相続」「両親の認知症」「近隣トラブル」「遺言」など、悩みを抱えてなかなか相談できないでいる従業員の窓口としてご相談を伺います。

8. 補助金申請サポート

補助金を申請するための「要件」「作成帳票」の調査。採択されやすい申請書の書き方のアドバイス。申請窓口との代理代行業務。採択後の事業実施報告作業の支援、変更届け出要件該当の有無のフォローアップを行います。

コース別のサービスの内容と料金

※お客様の課題に特化した独自のオリジナルのサービスも対応可能です。詳細はお問合せ下さい。

こちら

SDGsビジネスコンサルティングについて

正しいSDGsの知識や考え方を習得し、持続可能な企業経営基盤の再構築を実現しませんか?

• SDGsは2030年、カーボンニュートラルは2050年、これまで無関心であっても無関係でいられない社会に突入しています。
• またカーボンニュートラルへの対応とその実現にはSDGsの理解が何より不可欠です。
• 会社の状況(業績)は、経営者・社員ひとりひとりの価値観や考え方による行動の結果です。
• 他人事からジブンゴト化へ。SDGsを自社の基盤強化と成長のきっかけにしませんか?

SDGsの導入に失敗するパターン

• 経営者または社員の一方しかSDGsに取り組んでいない。講義や講座に参加して終わっている。
• SDGs宣言書を作成したが具体的な目標数値がない。
• これまでの事業をSDGsにつなげただけ。SDGsの課題に悪影響を及ぼす事業をよく知らない。

SDGsを自社で導入し成功させるためのポイント

• 正しいSDGsの知識や考え方を知る。継続的に活動する。
• 個人の在り方や行動変容についても考える。社員の家族、地域や取引先と一緒に活動する。
• SDGsの課題解決につながる事業を必ず取り入れる。
• 活動内容を公表する、発信する。

取引先や金融機関からSDGsについての質問や今後の対応についての要請が来ているが、具体的にどうしていいかわからない。

• SDGsの基本から詳しく知りたい。SDGsを会社の経営に取り入れる方法を知りたい。
• 将来の事業の方向性で悩んでいる。
• 社員の意識改革を実現したい。新入社員採用がうまくいかない。

SDGsサポート業務の概要(例) ．．．テーマ、ご予算等、お気軽にご相談ください。

提供価値のまとめ（Before / After）(例)

顧問契約を結ぶことで、以下のように変化します。

「戦略（コンサル）から、許可・資金（行政書士）、社内定着（ファシリテーター）まで」をワンストップで提供できるのが、当事務所の顧問契約です。

SDGs・脱炭素経営 顧問契約 業務メニュー詳細

顧問契約では、貴社の現状と目標に合わせて、以下のメニューを組み合わせて実行します。

1. 【経営・戦略】「攻め」のロードマップ策定と進捗管理

社長の「右腕」として、経営戦略にSDGsと脱炭素を実装します。

• SDGsマッピングと宣言書の策定:
  • 既存事業とSDGsの17ゴール・169ターゲットを紐づけ、貴社の強みと課題を可視化します。
  • 社内外に公表できる実効性のある「SDGs宣言書」のドラフトを作成します。
• 脱炭素（カーボンニュートラル）ロードマップの策定:
  • 2030年、2050年に向けた長期的な脱炭素戦略を策定し、バックキャスティング（逆算）で今やるべきアクションプランを作成します。
• 「ネイチャーポジティブ（自然再興）」戦略の立案:
  • TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）のLEAPアプローチに基づき、自然資本への依存度とリスクを評価し、事業機会（ビジネスチャンス）を特定します。
• 定例経営会議への参加:
  • 月1回〜の定例会議に参加し、計画の進捗管理（PDCA）と、最新の法規制・補助金情報の提供を行います。

2. 【実務・財務】「守り」のリスク管理と資金調達

行政書士としての専門性を活かし、面倒な実務と資金面の工面を代行します。

• GHG（温室効果ガス）排出量の算定・見える化:
  • Scope1, 2, 3の概念に基づき、貴社のCO2排出量を簡易算定します。取引先からの提出要望にも対応可能なデータを作成します。
• 補助金・助成金の調査と申請代行:
  • 脱炭素設備（太陽光パネル、省エネ機器など）の導入や、新規事業開発に活用できる補助金を調査し、申請手続きを代行します（※成功報酬等は別途規定による）。
• 法務・コンプライアンス調査:
  • 再エネ設備導入時の地域条例（設置基準など）の調査や、廃棄物処理法、人権デューデリジェンスなど、SDGsに関連する法的リスクをチェックし、必要な許認可申請を行います。

3. 【組織・人材】「浸透」させるための教育と仕組みづくり

社員を巻き込み、組織風土を変革するための具体的な手立てを打ちます。

• 社内研修・カードゲームの実施:
  • 全社員向け、管理職向けなど階層別に、公認ファシリテーターとして各種カードゲーム研修（2030 SDGs、脱炭素まちづくりカレッジ、アウトサイドインなど）を実施し、意識変革を促します。
• 人事評価制度への組み込み支援:
  • SDGsへの貢献を「コンピテンシー評価」として人事考課に反映させるための規定改定案（評価シート、教育訓練規定）を作成します。
• 社内対話の促進（ワークショップ）:
  • 「SDGsトーク」などのツールを使い、部署を超えたコミュニケーションを活性化させ、社員が「自分ごと」としてSDGsを語れる場を作ります。

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