「SDGsに取り組んでも、明日の売上が増えるわけではないだろう？」
企業様へSDGs導入のご提案をする際、経営者の方から最も多くいただくのがこのご意見です。
結論から申し上げますと、そのご指摘は「半分正しく、半分誤り」です。
確かに、SDGsは導入してすぐに現金を生む「魔法の杖」ではありません。
しかし、何もしないことで将来的に失う「機会」や「信用」を防ぐ、極めて重要な「経営リスク管理ツール」なのです。
行政書士およびSDGsコンサルタントの視点から、なぜ今、数字にシビアな企業こそSDGsに取り組むべきなのか、その理由を解説します。
1. SDGsは「売上施策」ではなく「リスク回避施策」である
SDGsを「社会貢献（ボランティア）」と捉えると、コストに見えがちです。
しかし、これを「将来発生しうる損失を防ぐための投資」と捉え直してみてください。
現代のビジネス環境において、SDGsへの未対応は以下の「3つの経営リスク」に直結します。
- 取引排除のリスク（サプライチェーンからの除外）
- 資金調達のリスク（金融機関からの評価低下）
- 人材不足のリスク（採用難・定着率の低下）
これらは、「売上が伸びない」こと以上に深刻な、「事業継続そのものが危ぶまれる」事態を引き起こしかねません。
2. すでに「売上の入口」への影響は始まっている
「うちは中小企業だから関係ない」という考えは、もはや通用しなくなりつつあります。
具体的なビジネスの現場で、すでに選別は始まっています。
① 大手企業との取引（サプライチェーン）
上場企業を中心に、取引先選定の基準として「CSR調達」や「SDGs方針への同意」を必須とする動きが加速しています。
価格や品質が同等でも、環境・人権への配慮が証明できなければ、見積もりの土俵にすら立てないケースが増えています。
② 官公庁・自治体の入札
私たち行政書士が専門とする許認可や入札の分野でも、変化は顕著です。
公共工事や物品納入の入札参加資格において、SDGs認証取得や環境配慮が「加点項目」や「必須要件」となる自治体が増加しています。
【福島県内の事業者の皆様へ：具体的なメリット】
特に福島県発注の建設工事等においては、「SDGs宣言」そのものではなく、SDGsの具体的アクションである以下の認証取得が、入札の主観点（加点）として明確に評価されています。
- 「働く女性応援」中小企業認証（＋10点）
- 「仕事と生活の調和」推進企業認証（＋10点）
- ふくしま健康経営優良事業所（＋10点・総合評価加点あり）
つまり、SDGsに取り組むことは、漠然としたイメージアップだけでなく、「入札ランクのアップ」や「落札率の向上」という実利に直結するのです。
福島県（建設工事等入札参加資格）の加点対象
これらはSDGsのゴール（ジェンダー平等、働きがい等）に直結するため、「SDGs活動の実績作り」と「入札ランクアップ」を同時に満たす最強のツールです。
| 項目名 | 加点数 | 関連するSDGs | 備考 |
| 「働く女性応援」中小企業認証 | 10点 | ゴール5（ジェンダー） | 女性の活躍推進に向けた取組 |
| 「仕事と生活の調和」推進企業認証 | 10点 | ゴール8（働きがい） | ワーク・ライフ・バランス推進 |
| ふくしま健康経営優良事業所 | 10点 | ゴール3（健康） | 従業員の健康管理への取組 |
| 次世代育成支援企業認証 | 10点 | ゴール8・10 | 子育て支援など（「働く女性」「仕事と生活」との重複適用不可の場合あり要確認） |
| 障がい者雇用（法定雇用率達成） | 10点 | ゴール8・10 | 法定雇用義務の遵守 |
| 建設業新分野進出優良企業表彰 | 10点 | ゴール9（産業） | 新分野への進出・経営革新 |
注意点：
これらの加点は「主観点」に加算されます。客観点（経審）とは別の「県独自の評価」です。
【免責事項：入札加点・制度情報について】
本記事に掲載している福島県および各自治体の入札参加資格、加点制度、認証制度に関する情報は、執筆時点（2026年1月現在）の公表資料に基づいています。
入札要件や評価基準（主観点・客観点）は、年度ごとや発注機関（県・市・町）によって改正される場合があります。 実際の申請や経営事項審査の対策にあたっては、必ず最新の「入札参加資格審査申請の手引き」や各自治体の公式発表をご確認いただくか、当事務所まで個別にご相談ください。 なお、本記事の情報に基づいて行われた判断による損害等については、当事務所では一切の責任を負いかねますのでご了承ください。
③ 金融機関の融資判断
地域金融機関においても、ESG（環境・社会・ガバナンス）要素を融資判断や金利優遇に反映させる動きが定着してきました。
非財務情報の開示は、円滑な資金調達の鍵となります。
3. 究極の問い：「同じ条件なら、どちらを選びますか？」
価格も、品質も、納期も全く同じA社とB社があります。
- A社： 従来のやり方を踏襲し、社会課題への姿勢が見えない会社
- B社： 環境に配慮し、従業員を大切にする姿勢を公表している会社
取引先や消費者は、どちらを選ぶでしょうか？
現代においてSDGsは、「差別化が困難な時代の、最低限の信用パスポート」としての機能を果たしています。
まとめ：SDGsは「未来の売上」を守る盾
かつてSDGsは「余裕のある企業がやる慈善活動（きれいごと）」のように見られていました。
しかし現在、その認識は完全に逆転しています。
SDGsは、環境変化、規制強化、顧客離れといった「未来の脅威」から自社のビジネスモデルを守り、長期的に利益を出し続けるための最も強力な防衛戦略なのです。
「SDGsは未来の売上を守る盾」。
この認識を持つ企業だけが、10年後、20年後も生き残り、繁栄を続けることができるでしょう。
「何から始めればいいかわからない」
「自社の現状が要件を満たしているか知りたい」
という経営者様は、ぜひ一度ご相談ください。
法律と経営、両面からの視点で、貴社の持続可能な成長をサポートいたします。
