1. はじめに：ニュースの背後にある「経営リスク」
先日、行政書士による入管法違反（虚偽申請）の逮捕報道があり、業界内外に衝撃が走りました。
同業者として非常に遺憾ですが、これは決して対岸の火事ではありません。
「書類さえ整えばいい」
「バレなければいい」
こうした甘い誘惑は、入管業務に限らず、建設業許可、補助金申請、相続手続きなど、あらゆる行政手続きの現場に潜んでいます。
なぜ、大内法務行政書士事務所が「反社会的勢力に対する基本方針」を掲げ、SDGs（Goal 16：平和と公正をすべての人に）を推進しているのか。
それは、コンプライアンス（法令遵守）こそが、企業が長く生き残るための「最強の生存戦略」であると確信しているからです。
2. あなたの会社を狙う「不正（ブラック）」と「危険なグレーゾーン」
当事務所では、以下のようなご相談は「お客様の未来を守るため」にお断りしております。
これらは単なる「裏技」ではなく、事業の寿命を縮める危険行為です。
① 建設業許可における事例
- 【ブラック】名義貸し・実務経験の偽装
- 「資格者証だけ貸す」「経験年数を水増しする」行為は、虚偽申請という犯罪です。
- 発覚すれば許可取消はもちろん、向こう5年間は再取得不可となり、事実上の廃業に追い込まれます。
- 【グレーゾーン】実態なき営業所
- 自宅兼事務所で生活空間と混在している、あるいはペーパーカンパニーのような形式だけの営業所。
- もし調査が入れば否認されるリスクが高まり、許可取得後の経営基盤も脆弱なままとなります。
- 大内法務行政書士事務所で過去にお断りしたケース
- (許可要件がない)「許可要件をクリアするような書類を作成してほしい。」
- ない実績をあるように見せるのは、書類作成ではなく「偽造」です。一時的に許可が取れたとしても、更新時や立入調査で必ずバレます。その時、一番苦しむのは社長ご自身です。
② 補助金・助成金における事例
- 【ブラック】架空発注とキックバック
- 業者と結託して見積額を水増しし、差額を還流させる行為は、詐欺罪に問われる重大な犯罪です。
- 【グレーゾーン】丸投げの成果報酬コンサル
- 「書類は適当に作っておくから」という業者に任せ、社長ご自身が事業計画を理解していないケース。
- 採択されたあとに、申請内容と大きく乖離した事業を行った結果、最終的に「補助金返還＋加算金」のペナルティを受けるケースが会計検査院の報告でも指摘されています。
- 大内法務行政書士事務所で過去にお断りしたケース
- (実態と異なる)(経営者の将来計画があいまい)「採択要件に合うような事業計画書を作成してほしい。」
- 補助金は「もらうこと」がゴールではありません。実態のない計画書で採択されても、その後の事業遂行ができず、返還命令のリスクを背負い続けることになります。それは経営支援とは言えません。
③ 相続・遺言における事例
- 【ブラック】意思能力なき作成・署名偽造
- 認知症の親に無理やり書かせる、署名を真似る行為は私文書偽造であり、相続そのものが無効となる可能性があります。
- 【グレーゾーン】特定相続人の意図的排除
- 「仲の悪い親族には連絡したくない」と隠して手続きを進める行為。
- 後日発覚すれば遺産分割協議はやり直しとなり、親族間の修復不可能な争い（争族）に発展する可能性があります。
- 大内法務行政書士事務所で過去にお断りしたケース
- 認知症になっている親名義の財産を一部の子供に相続させる遺言公正証書を作成してほしい。
- 意思能力がない状態での遺言作成は無効のリスクが高いだけでなく、残されたご兄弟の間で「あいつが勝手にやった」という憎しみを一生残すことになります。それは親御様の本望ではないはずです。
3. なぜ「グレーゾーン」も断固拒否するのか？
明白な違法行為（ブラック）が論外なのは当然です。
しかし、私たちが最も警戒しているのは、「今はギリギリ通るかもしれないが、将来必ず問題になるグレーゾーン」です。
行政書士の仕事は「許可証という紙切れを取ること」ではありません。
- 許可取得後の「安定した事業継続」
- 補助金活用による「真の経営革新」
- 相続手続き後の「親族の平穏な生活」
これらを実現して初めて、プロの仕事と言えます。
グレーゾーンで無理やり通した案件は、数年後の更新時や税務調査、あるいは事業承継のタイミングで、「時限爆弾」として爆発する可能性があります。
その時、一番苦しみ、損害を被るのは依頼者様ご自身なのです。
4. おわりに：貴社の「ゲートキーパー（守り手）」として
私たちは、
「なんでも通します」という魔法使いではありません。
「抜け道をお教えします」という指南役でもありません。
「法的に正しい方法で、お客様の利益を最大化する」ことにかけては、誰よりも泥臭く、徹底的に取り組ませていただきます。
- 「不正の片棒は担がない」
- 「甘い話（リスク）には乗らせない」
この方針を「融通が利かない」と感じるか、「頼もしい防波堤」と感じるか。
「10年先も胸を張って続く、持続可能な（Sustainable）事業」を目指すとお考えの経営者の方は、ぜひ当事務所にご連絡ください。
コンプライアンスを武器に成長する皆様の最強の「ゲートキーパー」になることをお約束します。
