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この補助金は新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する制度です。
2月4日に「特別枠」の創設が追記されました。
※公募要領等はまだ発表されていませんのでわかり次第お知らせしたいと思います。
制度の概要
中小企業庁 事業再構築補助金より
先日「事務局募集要領」が公示されました。
※こちらは基金の設置法人及び事務局を公募するものですのでご注意ください。
こちらの記載には「間接補助事業の採択件数 ５５，０００件程度」とあります。
例えば「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の採択件数と比較しても相当な件数ですね。
ものづくり補助事業公式ホームページ
補助対象要件
補助対象要件として、「申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の売上高と比較して10％以上減少している中小企業等」及び「自社の強みや経営資源（ヒト/モノ等）を活かしつつ、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定経営革新等支援機関等と策定した中小企業等」であることを課すこととする。
基金設置法人募集要項より
卒業枠とは
事業再構築を通じて中小企業から中堅企業又は大企業へ成長する事業者を支援する特別枠となります。
通常枠に比べて、補助上限額を1億円まで引き上げ、より手厚い支援を行います。
卒業枠を利用する事業者は①事業再編等、②新規設備投資、③グローバル展開のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし中堅企業又は大企業へ成長していただくことが条件となります。
中小企業庁 事業再構築補助金より
活用のイメージ
対象経費は?
建物撤去費、設備等撤去費、建物改修・リフォーム費、建物費、機器・設備費、システム購入費、リース費、外注費、原材料費、研修費、専門家経費、技術導入費、知的財産権等関連経費、運搬費、クラウドサービス利用費、広告宣伝費・販売促進費
基金設置法人募集要項より
特別枠の創設
- 特別枠限定の売上減少要件
「通常枠の売上減少要件」に加えて、2021年1～3月のいずれかの月の売上が前年・前々年同月比30％以上減少していること。
- メリット
補助率が中小企業2/3→3/4 中堅企業1/2→2/3に引き上げ。※ただし補助金の上限が設定されます。
申請はいつから
現時点では3月を予定しています。今後、詳細な日程についてはHP等を通して公表させて頂きます。
中小企業庁 事業再構築補助金より
小規模事業者や個人事業主も対象に
認定支援機関とは何か
「認定経営革新等支援機関」のことを指します。詳細は中小企業庁のホームページに掲載されている「認定経営革新等支援機関一覧外部リンク」をご覧ください。
具体的には、商工会議所や商工会など中小企業支援者のほか、中小企業診断士、税理士、公認会計士、弁護士､ 金融機関等が主な認定支援機関として認定されています。
中小企業庁 事業再構築補助金より
事業再構築補助金の申請に必要なGビズIDプライムについて
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。GビズIDのHP外部リンクにある「gBizIDプライム作成」からアカウント発行申請ができます。
中小企業庁 事業再構築補助金より
GビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合がございます）。本補助金のご活用をお考えの方は、事前のID取得をお勧めします。
付加価値額の定義
付加価値額の定義は、営業利益、人件費、減価償却費を足したものとする予定です。
付加価値額増加の要件を達成できなかった場合、補助金の返還等のペナルティは?
補助金の返還等のペナルティについては、現時点では未定です。
中小企業庁 事業再構築補助金より
事業計画において求める事業終了後 3～5 年での付加価値額が年率平均3％以上増加すること等の目標を達成できなかったときは、補助金額の一部の返還を求める場合がある。
基金設置法人募集要項より
現在のところこれ以上の詳しい条件は不明です。
※補助金採択のあまり、実現不可能なバラ色の事業計画を作成することのないようにしましょう。
他の補助金との併用について
原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。
中小企業庁 事業再構築補助金より
- 既に別の補助金で取得した建屋、施設内に設置する目的で購入する設備、既存の建屋施設の増設や改修を行う計画の場合には、事前に事務局に確認することをご提案します。
(例)①現在の補助金の事務局 ②本補助金の事務局