【いわき市】建設業許可・産廃許可・運送業許可の申請サポート｜大内法務行政書士事務所福島県いわき市で建設業・産廃等の許可申請ならお任せください。忙しい経営者に代わって、複雑な書類作成から更新期限の管理までトータルサポート。「本業に専念できる環境」を作ります。

　福島県いわき市で建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可、運送業許可、法人設立などの申請代行なら当事務所へ。新規取得はもちろん、忘れがちな更新手続きや変更届などの「維持管理」までプロがトータルサポートします。面倒な書類作成はお任せください。

いわき市・双葉郡での許認可手続きをトータルサポート

• 複雑な申請書類の作成から役所との折衝までを完全代行。
• 許認可の「新規取得」はもちろん、うっかり忘れがちな「更新期限の管理」までトータルでサポートします。
• 面倒な「守り（事務・手続き）」の業務をすべて引き受けます。
• 正確かつスピーディーに書類を作成。書類不備による手戻りや許可の遅れを防ぎ、最短ルートでの事業開始を支援します。

対応可能な主な許認可一覧(例)

• 建設業許可（新規・更新・業種追加・決算変更届・各種変更届）
• 一般廃棄物収集運搬業許可（新規・更新・各種変更届）
• 産業廃棄物収集運搬業許可（新規・更新・各種変更届）
• 一般酒類小売業免許・通信販売酒類小売業免許・期限付酒類販売業免許
• 酒類卸売業免許
• 一般貨物自動車運送事業　経営許可申請
• 倉庫業登録申請（全種類）
• 宅地建物取引業免許（新規・更新・各種変更届）　
• 古物商許可
• 介護サービス事業所　新規申請
• 指定障害福祉サービス事業所　新規申請
• NPO法人　設立認証・定款変更・事業報告書
• 医療法人　設立認可申請・分院開設・診療所移転に伴う定款変更等(保健所・厚生局手続き含む)　など

• 行政書士の業務は、許認可申請や契約書作成、法人設立サポートなど幅広くございますが、登記・税務・訴訟代理など、他士業の専門領域にあたる業務については、法律により行政書士が行うことはできません。
• 当事務所では、そうした場合には適切な専門家（司法書士・税理士・弁護士・社労士 等）をご紹介・連携することで、お客様が安心して手続きを進められる体制を整えております。

許認可等を取得するメリット

　対外的な信用度向上し、新規取引の可能性向上～売り上げ拡大への期待、金融機関からの評価向上～融資枠、金利の優位性、取得活動を通じて企業基盤の強化を実現することが出来ます。

許認可は「事業拡大へのパスポート」です

許認可の取得は、単に法律を守るためだけの手続きではありません。それは、御社のビジネスチャンスを大きく広げるための「強力な武器」になります。

• 大規模工事・公共事業への参入
  • 建設業許可などを取得することで、500万円以上の大規模な工事や公共事業の入札に参加が可能になります。
• 対外的な信用の獲得
  • 「許可業者である」という事実は、取引先や元請け企業に対する何よりの信頼の証です。新規取引の開拓がスムーズになります。
• 単価・利益率の向上
  • 法令遵守（コンプライアンス）が求められる昨今、許可を持っている企業は適正な単価での受注がしやすくなり、利益率の向上につながります。

社会的信用を高め、盤石な経営基盤をつくる

事業を長く安定して続けるためには、許認可の取得が不可欠です。許可証は、御社が「一定の要件を満たした優良な企業である」ことを国や県が認めた証明書でもあります。

• 金融機関からの融資に有利
  • 許認可を取得していることは事業の適法性と安定性の証明となり、銀行からの融資や資金調達がスムーズになります。
• コンプライアンスリスクの回避
  • 無許可営業は、営業停止処分や社会的信用の失墜など、取り返しのつかないリスクを招きます。適切な許可取得は、会社と社員を守る「守り」の要です。
• 人材採用への好影響
  • しっかりとした許認可を持っている企業は、求職者やその家族にも安心感を与え、優秀な人材の確保につながります。

主な許認可等事業の例

※行政書士がお手伝いできない資格も含まれています。

許認可等事業の大前提

• 取得のためには細かな要件が定められており、作成する書類、添付資料は膨大になります。
• 書類や報告には「期限」があり、一日でも遅れると許可取り消しなどになる場合があります。
• 毎年の定期報告や数年ごとに更新作業があります。
• 欠格要件があり、欠格事項に認該当すると営業停止や許可取り消しになる場合があります。
• 代表者や届出者・登録者・有資格者が変わった時には必ず届け出が必要です。

許認可事業の注意点

• 掲載時点においての情報であり、最新の情報とは異なる場合がございます。
• 法律の改正により、当サイトの内容と手続きや解釈が異なる場合がございますので、それぞれの公的機関等や窓口に直接お問い合わせ下さい。

複数の許認可を保有している企業では、許認可事業ごとに判定基準が異なる場合が多いため、変更届や定期報告などが漏れたり、遅れたり、間違った報告をしてしまいがちです。
　特に合併や分割、事業譲渡による承継の際には注意が必要です。 更には後継者に自動的に承継できない許認可の場合、しかるべき対策をしていない場合は許認可を失ってしまい、事業存続が危うくなる可能性があります。

　あなたの会社に特別な問題が発生した場合であっても、特例や例外、情状酌量はないと思って、リスク回避のためにも事前にご準備することをおすすめします。

事業承継時に許認可等がリスクに

許認可などの承継準備は検討されていますか?.

• 許認可等の承継準備をしていなかったり、その準備が不十分な場合、事業承継が予定通りに進まず、結果として現在の仕事ができなくなったり、大幅に縮小せざるを得ないことがあります。

許認可自体のスムーズな移行、経営のバトンタッチができるように、５年10年先を見据えながら準備する必要があります。

事業継続のための承継対策、後継者対策は専門家に相談して早めに行動開始

　特に許認可事業の場合には「代表者が亡くなった」の後では手遅れのケースがあります。事業承継期間には長期間かかるのが常でありますので、今働いている従業員の将来のためにも「早めに対策すること」が大変重要です。

　現在保有している許認可が万一の場合には継続できるのか、継続できる条件や方法はあるのかなどを早急に慎重に検討を進めることをおすすめします。

まずは確認と整理の(例)

• 現在保有している許認可等を明確にし、今後必要な許認可を決定する。
  • 種類
  • 有効期限
  • 提出先(窓口)
• 必要な許認可の要件(今後も維持するため)を理解する。
  • 有資格者の内容
  • 取締役、資本金、所在地
  • 代表取締役が兼務の場合の許認可の制限の有無
• 事業承継時に必要な手続きを調査し、今のうちから準備しておく。

許認可等の維持管理サポート業務

許可の「うっかり失効」は、企業の存続に関わる致命傷です。

許可は取って終わりではありません。むしろ、取得した後こそ、適切な維持管理（メンテナンス）が必要になります。

私たちは、御社の総務部のような存在として、許可の維持管理を裏から支え続けます。

• 建設業や産廃業などの許認可は、一度取れば永久に有効なものではありません。
  • 5年ごとの更新や、決算ごとの変更届など、定期的な手続きが法律で義務付けられています。
  • 申請時の内容が変わっていた時には速やかに変更手続きが必要なものもあります。
• 一番重要な内容は「変更した時点で許可が即取り消し」となる場合もあることです。
• 日々の業務に追われる中で、常に意識し続けるのは至難の業です。
  • 「これって変更届に該当するのかな」「許可取り消し該当するかな」「気づいたら期限が過ぎていた」――そんなうっかりミスひとつで、御社が築き上げてきた信用と営業する権利が一瞬にして失われてしまうリスクがあります。
• 別途ご依頼があれば許可内容全般の管理、更新期限の管理も当事務所が行います。
  • 当事務所は、許可を「取る」だけでなく「守る」ことの専門家でもあります。御社の許認可データを厳重に管理し、更新時期が近づけば余裕をもってご案内・手続きを開始し、「許可証という会社の命綱」を、私たちが責任を持ってお守りします。
  • 別途サポート契約が必要になります。

• 申請書類やデータのバックアップ
• 有効期限の管理
• 法令変更時の情報提供とサポート

こんな時はお気軽にご相談ください。

• 許可の有効期限を忘れていたため、許可が失効してしまったことがある。
• 有効期限の管理が面倒、忘れそうで不安。
• 社内の担当者が（退職）してしまった。
• 過去に申請・届出した際の申請書・変更届が見つからない。
• 法令改正により以前の書式が使えない。書類の再作成や追加資料の提出を指示されて困った。
• 許認可等の判定基準が変わったことを知らなかった。
• 複数の許認可等を有しているため「変更届」や「更新」申請の作業が大変。

期間と料金は内容によって大きく変わります

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