中小企業庁ホームページより引用
【制度拡充の概要】
1.補助対象の拡大
(1)事業者間取引における請求書等の作成に係る対応(「区分記載請求書等保存方式」への対応)について、これに対応するシステムの開発・改修、パッケージ製品・事務機器等の導入に係る費用を補助対象とします。
(2)レジ設置時とは別に行う場合も補助対象とします。
(3)複数税率に対応する「券売機」について補助の対象とします。
2.補助率の引上げ
レジの設置・改修、受発注システムの改修等に要する経費の「3分の2以内」であった補助率を原則「4分の3以内」に引き上げます。
併せて3万円未満のレジを1台のみ導入する場合の補助率を「4分の3以内」から「5分の4以内」に引き上げます。
3.補助対象事業者の取扱い
補助対象外となっていた旅館・ホテル等の一部の事業者に係る取扱いについて、広く補助対象として認められるよう、制度の運用改善を行います。
【制度拡充の時期】
上記概要の2.3.については、2019年1月1日以降に申請されたものから適用します。
制度拡充後の申請手続等を示す公募要領、その他の制度拡充事項に関する具体的な内容・手続等については、軽減税率対策補助金事務局のホームページで公表します。
http://kzt-hojo.jp/
【公募事業完了期間】平成31年9月30日まで
【 公募申請期間】平成31年12月16日 まで
※受発注システムの改修(B－1型)については、平成31年6月28日までに申請し、平成31年12月16日までに事業完了報告書の提出が必要。