【福島・いわき】採択率対策と補助金申請支援サービス｜戦略的資金調達なら大内法務行政書士事務所

「補助金は返済不要だから、とにかく申請したい」 もしそうお考えなら、少し立ち止まってください。

補助金は単なる「貰えるお金」ではなく、貴社の事業をDX化や脱炭素、新分野展開へと進めるための「未来への投資資金」です 。

私たち大内法務行政書士事務所は、単なる書類作成にとどまらず、「採択される論理性」と「持続可能な事業計画」の両立を支援しています 。

なぜ今、補助金申請に「法務のプロ（行政書士）」と「SDGsの視点」が必要なのか。その理由と、知っておくべき「補助金のリアル」をお伝えします。

当事務所が選ばれる3つの理由

1. 「不採択・返還リスク」を回避するコンプライアンス対策

補助金の原資は「国の税金」です 。

そのため、会計検査院の厳格な検査対象となり、不備があれば受給後に返還を求められるリスクがあります 。

当事務所では、国家資格者である行政書士が公募要領（ルールブック）やガイドラインを精査し、審査員に伝わる論理的かつ整合性の取れた書類を作成することで、適正な手続き管理を行います 。

2. SDGs視点で「加点」と「ブランディング」を強化

近年の審査では、「社会課題の解決」や「賃上げ・働き方改革」といった要素が加点対象になるケースが増えています 。

SDGs導入コンサルタントとしてのノウハウを活かし、単なる設備投資の計画書ではなく、社会的信用の高い「強い事業ストーリー」を構築します 。

当事務所は「いわき市ゼロカーボン人づくり公民連携事業」等の実績を持ち、環境配慮型経営と資金調達をリンクさせた提案が可能です 。

3. 採択後の「入金」と「事業化」まで徹底伴走

多くの方が誤解されていますが、補助金は「採択」されただけでは入金されません 。

採択後には、交付申請、実績報告、そして数年にわたる年次報告など、膨大な事務手続きが待っています 。

本業に集中していただくため、期限管理や書類整備を徹底サポートします。

当事務所は、採択後も顧問契約やスポット依頼を通じて徹底的に伴走し、お客様が本業に集中できる環境を整えます 。

サービスの流れと電子申請について

Step 1. ヒアリング・適合性診断（初回相談）

貴社の現状、課題、将来のビジョンをお伺いし、活用可能な補助金を診断します。 「要件に合致するか」「採択の可能性はあるか」をプロの視点で判断します。

Step 2. 事業計画書の策定支援

ヒアリング内容を基に、審査項目を網羅した説得力のある事業計画書を作成・ブラッシュアップします。

事業再構築補助金など一部の補助金は「認定経営革新等支援機関」の確認書が必要です。

提携する認定支援機関（税理士・中小企業診断士等）と連携して対応します。

Step 3. 電子申請（jGrants）の操作「支援」

現在の主要な補助金は電子申請（gBizID）が必須です。

各種補助金の公募要領において、特に電子申請システム（jGrants/gBizID）の運用ルールが厳格化されています 。

• 申請作業は申請者本人が行うこと 。
• 申請者本人が申請内容を「理解」「確認」すること 。

【重要】電子申請（gBizID）に関する注意点

現在、主要な補助金申請は電子申請が必須ですが、ID・パスワードをお預かりしての「なりすまし申請（完全代行）」は規約違反となりますため行いません。

最終的な「申請ボタン」の押下は、必ず事業者様ご本人に行っていただく必要があります 。

当事務所は、入力内容のチェックや操作説明など、適法な範囲で申請完了まで横でサポートいたします。

Step 4. 採択・交付決定～事業開始

採択通知が来たら、速やかに交付申請手続きを行います。

結論：補助金は「魔法の杖」ではありません

原則として補助金は「後払い」であり、一時的な自己資金の持ち出し（またはつなぎ融資）が必要です 。

メリット（返済不要の資金・社会的信用）だけでなく、デメリットや事務負担のリスクも含めて正しく理解し、戦略的に活用することが成功の鍵です。

【重要】補助金のメリット・デメリット

当事務所では、良いことばかりを強調する勧誘はいたしません。

制度の仕組み（メリット・デメリット）を正しく理解した上で、戦略的に活用することをお勧めしています。

補助金入金までのタイムライン

1.「採択されたら終わり」ではありません。

交付申請、遂行状況報告、実績報告、さらに事業終了後も最低5年間の状況報告が義務付けられます。

2. 事務作業が膨大で、数年続く

日々の帳簿付けや証憑書類の整理も厳格化されるため、経理担当者の負担は確実に増えます。

3. 購入した資産の処分に制限がかかる

補助金で購入した機械や設備は、国の財産としての側面も持ちます。

「使わなくなったから売りたい」「別の場所に移動したい」と思っても、勝手にはできません。

承認手続きが必要であり、場合によっては補助金の返還を求められることもあります。

4.行政書士からのアドバイス

デメリットは、事前に把握し対策を打てば「管理可能なリスク」です。

当事務所は、資金繰りのシミュレーションや、採択後の煩雑な事務手続きまでサポートし、「デメリットを最小化し、メリットを最大化する」お手伝いをいたします。

その他の注意点

• 受け取った補助金は『法人税』の課税対象になります。また「圧縮記帳」等の税務処理が必要になるため、必ず顧問税理士さんと連携してください。

• 補助金をもらっても、事業自体が失敗すれば赤字です。投資リスクはあくまで事業者にあることを前提に書いています。

よくある質問（FAQ）

Q. 補助金が入金されるのはいつですか？

A. 一般的に、事業（設備導入や支払い）がすべて完了し、実績報告書を提出して検査に合格した後です。

申請から入金までは1年以上かかるケースも珍しくありません。

当事務所では、入金までの資金計画についてもご相談に乗ります。

Q. 必ず採択されますか？

A. 補助金はコンテスト形式（審査）のため、100%の保証は法的に不可能です。

しかし、プロの視点で要件適合性を診断し、採択率を最大限高めるためのノウハウを提供します。

万が一不採択の場合でも、理由を分析し、次回の再申請をサポートいたします。

※不採択時の不服申し立て等、紛争性のある交渉代理はできません。

専門家（行政書士）を入れる本当の理由

補助金の「申請支援」「伴走サポート」を依頼するメリットは、「面倒な書類作成を丸投げできる」ことだけではありません。

真の価値は、「デメリットを最小限に抑えるリスク管理」にあります。

• 資金調達の助言
  • 補助金が入金されるまでの「つなぎ融資」のスムーズな連携。
• 事務負担の軽減
  • 採択後の複雑な報告業務のサポート。
• 目的の明確化
  • 「補助金を貰うこと」を目的にせず、「事業の成長」を目的にしたブレない計画策定。

当事務所では、「御社にとって、その補助金申請は本当にプラスになるか？」という視点から正直にアドバイスさせていただきます。

リスクを理解した上で、それでも挑戦したいという経営者様を、全力でサポートいたします。

報酬額について（目安）

お客様の状況や申請する補助金の難易度により異なります。

事前にお見積もりを提示し、ご納得いただいてから業務に着手します。(責任ある支援のため、着手金を頂戴しております)

※顧問契約のお客様には、割引制度がございます。

当事務所では採択後の審査対応、運営管理サポート業務までをおすすめしております。詳しい内容は別途お問い合わせください。

「とりあえず申請したい」ではなく「会社を良くしたい」経営者様へ

補助金ありきで無理な投資をすることは、かえって経営を圧迫します。

「この投資は本当に必要か？」という経営判断の壁打ち相手としても、当事務所をご活用ください。

採択後の検査対策も万全ですか？