【いわき市】許認可は会社の命綱。新規取得から更新管理までトータルサポート｜建設業・産廃・SDGs・脱炭素

「許可を取る」だけでは終わらせない。 次の仕事を取るための「攻めの申請」をご提案します。

建設業許可や産業廃棄物収集運搬業許可は、事業を行うための「パスポート（最低条件）」に過ぎません。

競争が激化するこれからの時代、パスポートに加えて「選ばれる理由」が必要です。

当事務所では、面倒な許認可手続きの代行はもちろん、公共工事の入札加点や金融機関の融資優遇に繋がる「SDGs・脱炭素・各種宣言」の登録申請も同時にサポート。

御社の事務負担をゼロにしながら、企業価値を最大化します。

許認可等を取得するメリット

　対外的な信用度向上し、新規取引の可能性向上～売り上げ拡大への期待、金融機関からの評価向上～融資枠、金利の優位性、取得活動を通じて企業基盤の強化を実現することが出来ます。

「事業拡大へのパスポート」です

取得は、単に法律を守るためだけの手続きではありません。それは、御社のビジネスチャンスを大きく広げるための「強力な武器」になります。

• 大規模工事・公共事業への参入
  • 建設業許可などを取得することで、500万円以上の大規模な工事や公共事業の入札に参加が可能になります。
• 対外的な信用の獲得
  • 「許可業者である」という事実は、取引先や元請け企業に対する何よりの信頼の証です。新規取引の開拓がスムーズになります。
• 単価・利益率の向上
  • 法令遵守（コンプライアンス）が求められる昨今、許可を持っている企業は適正な単価での受注がしやすくなり、利益率の向上につながります。

社会的信用を高め、盤石な経営基盤をつくる

事業を長く安定して続けるためには、許認可の取得が不可欠です。許可証は、御社が「一定の要件を満たした優良な企業である」ことを国や県が認めた証明書でもあります。

• 金融機関からの融資に有利
  • 許認可を取得していることは事業の適法性と安定性の証明となり、銀行からの融資や資金調達がスムーズになります。
• コンプライアンスリスクの回避
  • 無許可営業は、営業停止処分や社会的信用の失墜など、取り返しのつかないリスクを招きます。適切な許可取得は、会社と社員を守る「守り」の要です。
• 人材採用への好影響
  • しっかりとした許認可を持っている企業は、求職者やその家族にも安心感を与え、優秀な人材の確保につながります。

【重要】SDGs・脱炭素登録の3つの実利（メリット）

多くの経営者様が「SDGsは大企業がやるもの」「コストがかかる」と誤解されています。しかし現在は、中小企業こそが「実利」を得られる制度に変わっています。

メリット① 公共工事入札（経審）での加点評価

国や自治体（福島県・いわき市など）の入札参加資格審査において、SDGsや脱炭素（ISO14001、エコアクション21等）、WLB（ワーク・ライフ・バランス）への取り組みが加点対象となるケースが増えています。

技術力や価格競争だけでなく、「公的認証」を持つことで、入札ランクのアップや受注機会の拡大が狙えます。

メリット② 銀行融資の金利優遇・保証料減免

「事業継続力強化計画」や「カーボンニュートラル」等の国・県が認める認定を取得することで、信用保証料の減免措置（概ね0.1%〜）や、低利な制度融資（SDGs対応融資等）の対象となる場合があります。

単なる企業のブランディングだけでなく、資金調達コストを抑える「実益」のある認定取得をサポートします。

メリット③ 大手企業との取引継続・採用力強化

現在、上場企業や大手ゼネコンは、自社だけでなく部品製造や工事を請け負う取引先全体でのCO2削減（サプライチェーン排出量/Scope3管理）を義務付けられています。

既に「環境配慮（脱炭素）に取り組まない企業は取引先から外す」という「グリーン調達」の動きが加速しており、公的な認証を取得しておくことは、既存の取引口座を守るための「防衛策」として必須となりつつあります。

また、SDGsに関心の高い若手世代にとって、環境への取り組みは企業選びの重要基準であり、採用難における強力な差別化になります。

「攻めの経営支援」から「守りの許認可手続き」まで。

許認可はまさに「経営の免許証」です。

一度の失念や書類の不備が、指名停止や営業停止といった取り返しのつかないリスクを招きかねません。

福島県いわき市の大内法務行政書士事務所では、単なる書類の「作成」に留まらず、貴社の法的基盤を強固にする「許認可マネジメント」を提供します。

法令遵守（コンプライアンス）という強固な「守り」を固めつつ、SDGsや脱炭素（ネイチャーポジティブ）を経営に組み込む「攻め」の経営基盤構築をサポートします。

行政書士の枠を超え、企業の持続的な成功をプロデュースする「成果直結型」の伴走支援を提供いたします。

当事務所が選ばれる3つの理由

許認可の「守り」と、SDGs経営の「攻め」をワンストップで。

多くの行政書士事務所は「許可を取ること」がゴールですが、私たちは違います。

建設業許可や産廃許可といった「事業を行うための基盤（守り）」を固めつつ、入札加点・融資優遇・人材採用に繋がる「SDGs・脱炭素認証（攻め）」の取得まで一貫してサポートします。 バラバラに依頼する手間を省き、「法務手続き」を「会社の利益」に変える提案力が最大の強みです。

社長の「孤独な決断」を支える、経営の右腕パートナー。

中小企業の社長は、常に一人で決断を迫られています。

当事務所は、単に書類を作るだけでなく、「社長の右腕」として経営課題の壁打ち相手になります。

法的なリスク管理はもちろん、新規事業の資金調達（補助金・融資）や、事業承継を見据えた組織づくりまで。

「先生」ではなく「同じ目線で走るパートナー」として、社長の孤独を解消し、事業成長を加速させます。

福島・いわきの「現場」を知り尽くした、地域密着の実務力。

机上の空論ではなく、地元・福島県いわき市の地域性や、建設現場の実情を理解しているからこそできる「現実的な提案」を行います。

県や市町村ごとのローカルルール（条例）に精通しているため、審査がスムーズ。

また、税理士・司法書士・社労士などの地域専門家ネットワークを駆使し、あらゆる経営課題を窓口一つで解決に導きます。

対応可能な主な許認可・企業認証の一覧(例)

【守り】事業を行うための必須許認可（主なもの）

• 上記以外の許認可についても、お気軽にご相談ください。
• 行政書士の業務は、許認可申請や契約書作成、法人設立サポートなど幅広くございますが、登記・税務・訴訟代理など、他士業の専門領域にあたる業務については、法律により行政書士が行うことはできません。
  • 当事務所では、適切な専門家（司法書士・税理士・弁護士・社労士 等）をご紹介・連携することで、お客様が安心して手続きを進められる体制を整えております。

許認可等事業の大前提

• 取得のためには細かな要件が定められており、作成する書類、添付資料は膨大になります。
• 書類や報告には「期限」があり、一日でも遅れると許可取り消しなどになる場合があります。
• 毎年の定期報告や数年ごとに更新作業があります。
• 欠格要件があり、欠格事項に認該当すると営業停止や許可取り消しになる場合があります。
• 代表者や届出者・登録者・有資格者が変わった時には必ず届け出が必要です。

許認可事業の注意点

• 掲載時点においての情報であり、最新の情報とは異なる場合がございます。
• 法律の改正により、当サイトの内容と手続きや解釈が異なる場合がございますので、それぞれの公的機関等や窓口に直接お問い合わせ下さい。

複数の許認可を保有している企業では、許認可事業ごとに判定基準が異なる場合が多いため、変更届や定期報告などが漏れたり、遅れたり、間違った報告をしてしまいがちです。
　特に合併や分割、事業譲渡による承継の際には注意が必要です。 更には後継者に自動的に承継できない許認可の場合、しかるべき対策をしていない場合は許認可を失ってしまい、事業存続が危うくなる可能性があります。

　あなたの会社に特別な問題が発生した場合であっても、特例や例外、情状酌量はないと思って、リスク回避のためにも事前にご準備することをおすすめします。

【攻め】入札加点・融資優遇・取引継続成長のための企業認証

今の時代、中小企業こそが「認証」や「宣言」による実利（メリット）を享受できます。

当事務所では、基礎的な宣言書の策定から、環境省が推進する最新の認定制度まで幅広くサポートします。

【重要】認定は「取って終わり」ではありません。取得後の「運用」と「更新」にご注意ください

これら「攻め」の認定や計画認定は、取得することで大きなメリット（入札加点・融資優遇）が得られますが、同時に「継続的な取り組み」と「定期的な手続き」が義務付けられます。

運用をおろそかにすると、認定が取り消されるだけでなく、取引先からの信用を失うリスク（グリーンウォッシュ認定）があります。

1. 定期的な「更新・報告」が必要です

多くの認証制度には有効期限や報告義務があります。期限を1日でも過ぎると資格を喪失し、入札ランクの降格や融資条件の変更などの不利益を被る可能性があります。

2. 「実態」のない宣言は逆効果です

SDGs宣言やパートナーシップ構築宣言、ネイチャーポジティブ宣言などは、Webサイト等で公表されます。

「宣言しただけで何もやっていない」という状態が外部（取引先や金融機関）に露見した場合、「見せかけのSDGs（グリーンウォッシュ）」と判断され、かえって企業イメージを損なう恐れがあります。

• 対策
  • 無理な目標を立てず、身の丈に合った「実現可能な目標」を設定することが重要です。
  • 当事務所が、御社の実情に合わせた現実的なプランニングを支援します。

3. コストと手間のバランスを考慮しましょう

認証によっては、審査費用やコンサルティング費用が発生します。

「入札加点のためにエコアクション21を取りたいが、事務員が足りない」といったケースでは、事務負担が現場を圧迫する可能性があります。

大内法務行政書士事務所なら「維持管理」まで丸投げOK

「本業が忙しくて、環境記録をつける暇がない」 「いつ更新なのか忘れてしまいそうで不安」

そんな経営者様のために、当事務所では認定取得後の「維持管理サポート」を行っています。

毎年の定期報告書の作成代行や、更新期限の管理（アラート）、法令改正に伴う規定の見直しまで。

御社の「環境・総務部」として、認証のメリットを維持し続けます。

事業承継時に許認可等がリスクに

許認可などの承継準備は検討されていますか?.

• 許認可等の承継準備をしていなかったり、その準備が不十分な場合、事業承継が予定通りに進まず、結果として現在の仕事ができなくなったり、大幅に縮小せざるを得ないことがあります。

許認可自体のスムーズな移行、経営のバトンタッチができるように、５年10年先を見据えながら準備する必要があります。

事業継続のための承継対策、後継者対策は専門家に相談して早めに行動開始

　特に許認可事業の場合には「代表者が亡くなった」の後では手遅れのケースがあります。事業承継期間には長期間かかるのが常でありますので、今働いている従業員の将来のためにも「早めに対策すること」が大変重要です。

　現在保有している許認可が万一の場合には継続できるのか、継続できる条件や方法はあるのかなどを早急に慎重に検討を進めることをおすすめします。

まずは確認と整理の(例)

• 現在保有している許認可等を明確にし、今後必要な許認可を決定する。
  • 種類
  • 有効期限
  • 提出先(窓口)
• 必要な許認可の要件(今後も維持するため)を理解する。
  • 有資格者の内容
  • 取締役、資本金、所在地
  • 代表取締役が兼務の場合の許認可の制限の有無
• 事業承継時に必要な手続きを調査し、今のうちから準備しておく。

許認可等の維持管理サポート業務

許可の「うっかり失効」は、企業の存続に関わる致命傷です。

許可は取って終わりではありません。むしろ、取得した後こそ、適切な維持管理（メンテナンス）が必要になります。

私たちは、御社の総務部のような存在として、許可の維持管理を裏から支え続けます。

• 建設業や産廃業などの許認可は、一度取れば永久に有効なものではありません。
  • 5年ごとの更新や、決算ごとの変更届など、定期的な手続きが法律で義務付けられています。
  • 申請時の内容が変わっていた時には速やかに変更手続きが必要なものもあります。
• 一番重要な内容は「変更した時点で許可が即取り消し」となる場合もあることです。
• 日々の業務に追われる中で、常に意識し続けるのは至難の業です。
  • 「これって変更届に該当するのかな」「許可取り消し該当するかな」「気づいたら期限が過ぎていた」――そんなうっかりミスひとつで、御社が築き上げてきた信用と営業する権利が一瞬にして失われてしまうリスクがあります。

許認可「維持管理」サポート（顧問契約）～御社の総務部として、許可を「守り」ます～

許可は取って終わりではありません。

定期的な更新、決算変更届、役員変更届など、取得後こそ厳格な管理（メンテナンス）が求められます。

• 別途ご依頼があれば許可内容全般の管理、更新期限の管理も当事務所が行います。
  • 当事務所は、許可を「取る」だけでなく「守る」ことの専門家でもあります。御社の許認可データを厳重に管理し、更新時期が近づけば余裕をもってご案内・手続きを開始し、「許可証という会社の命綱」を、私たちが責任を持ってお守りします。
  • 別途顧問契約が必要になります。
• 申請書類やデータのバックアップ
• 有効期限の管理
• 法令変更時の情報提供とサポート

こんな時はお気軽にご相談ください。

• 許可の有効期限を忘れていたため、許可が失効してしまったことがある。
• 有効期限の管理が面倒、忘れそうで不安。
• 社内の担当者が（退職）してしまった。
• 過去に申請・届出した際の申請書・変更届が見つからない。
• 法令改正により以前の書式が使えない。書類の再作成や追加資料の提出を指示されて困った。
• 許認可等の判定基準が変わったことを知らなかった。
• 複数の許認可等を有しているため「変更届」や「更新」申請の作業が大変。

料金(報酬)プラン

当事務所では、お客様の事業規模やニーズに合わせて、「必要な時だけ依頼するスポットプラン」と、「継続的に事業を支える顧問契約プラン」をご用意しています。

まずはスポットから始めて、信頼いただけたら顧問契約へ切り替えることも可能です。ぜひ、御社に最適な付き合い方をお選びください。

1. スポット申請プラン（単発依頼）

「創業したばかりで、固定費を極力抑えたい」「許可申請の時だけ手伝ってほしい」 というお客様向けです。

ご依頼いただいた業務（建設業許可の新規取得など）を、標準価格にて確実に遂行します。

業務完了後は契約終了となりますので、更新期限の管理などはお客様ご自身で行っていただく形になります。

2. 顧問契約プラン（継続サポート）

「本業が忙しく、役所手続きや期限管理は丸投げしたい」「いつでも相談できる『社長の右腕』が欲しい」「使える補助金や、SDGsなどの最新情報を教えてほしい」 という、成長志向の企業様向けです。

月額顧問料をいただく代わりに、申請報酬の特別割引や、電話・LINEでの相談、優先的なスピード対応をお約束します。

また、うっかり忘れがちな「許可の更新期限管理」も当事務所が責任を持って行いますので、社長は安心して経営に専念していただけます。