許認可等の申請代行及び維持管理サービス

　事業を行う上で必要な許認可等を調査し、取得の申請を代行致します。許認可等の申請から管理をしてほしい方はこちらのサービスです。

許認可に関するブログ

一般酒類小売業の免許

通信販売酒類小売業の免許

酒類販売管理者の変更について

倉庫業の登録申請について

NPO法人設立認証申請～認証書が届いた後の作業ステップ

国土利用計画法においては、一定面積以上の土地の取引をしたときは、知事に届出が必要です。

許認可等を取得するメリット

　対外的な信用度向上し、新規取引の可能性向上～売り上げ拡大への期待、金融機関からの評価向上～融資枠、金利の優位性、取得活動を通じて企業基盤の強化を実現することが出来ます。

主な許認可等事業の例

※行政書士がお手伝いできない資格も含まれています。

許認可等事業の大前提

• 取得のためには細かな要件が定められており、作成する書類、添付資料は膨大になります。
• 書類や報告には「期限」があり、一日でも遅れると許可取り消しなどになる場合があります。
• 毎年の定期報告や数年ごとに更新作業があります。
• 欠格要件があり、欠格事項に認該当すると営業停止や許可取り消しになる場合があります。
• 代表者や届出者・登録者・有資格者が変わった時には必ず届け出が必要です。

許認可事業の注意点

• 掲載時点においての情報であり、最新の情報とは異なる場合がございます。
• 法律の改正により、当サイトの内容と手続きや解釈が異なる場合がございますので、それぞれの公的機関等や窓口に直接お問い合わせ下さい。

複数の許認可を保有している企業では、許認可事業ごとに判定基準が異なる場合が多いため、変更届や定期報告などが漏れたり、遅れたり、間違った報告をしてしまいがちです。
　特に合併や分割、事業譲渡による承継の際には注意が必要です。 更には後継者に自動的に承継できない許認可の場合、しかるべき対策をしていない場合は許認可を失ってしまい、事業存続が危うくなる可能性があります。

　あなたの会社に特別な問題が発生した場合であっても、特例や例外、情状酌量はないと思って、リスク回避のためにも事前にご準備することをおすすめします。

事業承継時に許認可等がリスクに

許認可などの承継準備は検討されていますか?.

• 許認可等の承継準備をしていなかったり、その準備が不十分な場合、事業承継が予定通りに進まず、結果として現在の仕事ができなくなったり、大幅に縮小せざるを得ないことがあります。

許認可自体のスムーズな移行、経営のバトンタッチができるように、５年10年先を見据えながら準備する必要があります。

事業継続のための承継対策、後継者対策は専門家に相談して早めに行動開始

　特に許認可事業の場合には「代表者が亡くなった」の後では手遅れのケースがあります。事業承継期間には長期間かかるのが常でありますので、今働いている従業員の将来のためにも「早めに対策すること」が大変重要です。

　現在保有している許認可が万一の場合には継続できるのか、継続できる条件や方法はあるのかなどを早急に慎重に検討を進めることをおすすめします。

まずは確認と整理の(例)

• 現在保有している許認可等を明確にし、今後必要な許認可を決定する。
  • 種類
  • 有効期限
  • 提出先(窓口)
• 必要な許認可の要件(今後も維持するため)を理解する。
  • 有資格者の内容
  • 取締役、資本金、所在地
  • 代表取締役が兼務の場合の許認可の制限の有無
• 事業承継時に必要な手続きを調査し、今のうちから準備しておく。

許認可等の維持管理サポート業務

• 申請書類やデータのバックアップ
• 有効期限の管理
• 法令変更時の情報提供とサポート

こんな時はお気軽にご相談ください。

• 許可の有効期限を忘れていたため、許可が失効してしまったことがある。
• 有効期限の管理が面倒、忘れそうで不安。
• 社内の担当者が（退職）してしまった。
• 過去に申請・届出した際の申請書・変更届が見つからない。
• 法令改正により以前の書式が使えない。書類の再作成や追加資料の提出を指示されて困った。
• 許認可等の判定基準が変わったことを知らなかった。
• 複数の許認可等を有しているため「変更届」や「更新」申請の作業が大変。

期間と料金は内容によって大きく変わります